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軽自動車税の税率

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月29日更新

軽自動車税について

  軽自動車税の納税義務者とは

 毎年4月1日現在で、軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型特殊自動車)を所有している方に課税されます。
※ただし、割賦(所有権留保付)販売の場合は、買主が所有者とみなされます。

 軽自動車税は年税での課税となりますので、年度の途中(4月2日以降)に廃車されてもその年度は全額が課税となり、年度の途中(4月2日以降)に取得された場合には、その年度は課税されません。

 自動車税(県税)のような月割課税の制度はありませんので、年度途中に廃車されても払い戻しはありません。

軽自動車税の納期

 平成29年度の軽自動車税納税通知書は5月11日に発送しました。納期限は6月1日です。

 車検のある車両については、納税通知書の右端に車検用納税証明書がついています。
 納付書は切り離さずに納税可能な窓口までお持ちください。
 ※過年度に未納がある場合、「*****」と表示されます。この表示ある納税証明書はお使いになれませんのでご注意ください。


 納税通知書の裏側に納付可能な金融機関やコンビニエンスストアが記載されていますのでご確認ください。
 ※コンビニエンスストアでの納付は平成29年6月15日までとなります。ご注意ください。

継続検査用納税証明書

 車検に使用する「継続検査用納税証明書」は手数料無料で再発行が可能です。
口座振替で納めていただいた方には振替後、「振替納付済通知書」(ハガキ)に添付して6月中旬に送付します。
5月中に車検のある方で納税証明書が必要な場合は、納付の確認できる通帳(原本)を持参していただき、市役所税務課・24番窓口にて発行してください。

軽自動車税の税率

(1)原動機付自転車・二輪車・小型特殊自動車等の税率

車種税率(平成28年度から)
原動機付自転車 総排気量50cc以下(定格出力0.6kw以下・ミニカーを除く)

2,000円

原動機付自転車 二輪のもので総排気量50cc超90cc以下(定格出力0.6kw越0.8kw以下)

2,000円

原動機付自転車 二輪のもので総排気量90cc超125cc以下(定格出力0.8kw越1kw以下)

2,400円

原動機付自転車 ミニカー(三輪以上で後輪距が50cmを超えるもの、または車室を備えるものをいう。
ただし車室の側面が構造上解放されていてかつ後輪距が50cm以下の三輪、屋根付三輪は除く)

3,700円

軽二輪車(側車付のものを含む)※原動機を有するものについては総排気量が125cc越250cc以下

3,600円

小型特殊自動車(農耕作業用のもの・最高速度35km/h未満のトラクタ・コンバイン等)

2,400円

小型特殊自動車(その他のもの・最高速度が15km/h以下のフォークリフト等)

5,900円

二輪の小型自動車(250cc超)

6,000円

 

(2)三輪・四輪以上の軽自動車
車種

旧税率
(平成27年3月31日以前に初めて
車両番号の指定を受けた車両)

新税率
(平成27年4月1日以後に初めて
車両番号の指定を受けた車両)
三輪3,100円3,900円
四輪 乗用 自家用7,200円10,800円
四輪 乗用 営業用5,500円6,900円
四輪 貨物 自家用4,000円5,000円
四輪 貨物 営業用3,000円3,800円

 

(3)軽自動車税のグリーン化特例(軽課)


 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに初めての車両番号の指定を受けた三輪・四輪以上の軽自動車で、
排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものは、平成29年度に限り税率が軽減(軽課)されます。

車種グリーン化特例25%軽減
平成17年排出ガス基準
75%低減達成(★★★★)
かつ
《乗用》平成32年度燃費基準達成車
《貨物》平成27年度燃費基準+15%達成車
グリーン化特例50%軽減
平成17年排出ガス基準
75%低減達成(★★★★)
かつ
《乗用》平成32年度燃費基準達成車+20%達成車
《貨物》平成27年度燃費基準+35%達成車

グリーン化特例75%軽減

電気自動車、天然ガス自動車
(ポスト新長期規制からNOx10%低減)

 

三輪3,000円2,000円1,000円
四輪 乗用 
自家用
8,100円5,400円2,700円
四輪 乗用 
営業用
5,200円3,500円1,800円
四輪 貨物 
自家用
3,800円2,500円1,300円
四輪 貨物 
営業用
2,900円1,900円1,000円

 

(4)重課税率(平成28年度から)

 地球温暖化防止及び大気汚染防止等の観点から、軽自動車税のグリーン化を進めるため、初めて車両番号の指定を受けた年月から13年を経過した軽四輪自動車(三輪を含む)については、平成28年度より『重課税率』が適用されます。
(※初めての車両番号の指定を受けた年月とは自動車車検証の「初度検査年月」欄を指します)

 ※重課税率(新車新規登録後13年超)が適用される車両は、平成29年度課税では平成16年3月に登録された車両となります。

車種重課税
(初度検査年月から13年を経過した車両)
三輪4,600円
四輪 乗用 自家用12,900円
四輪 乗用 営業用8,200円
四輪 貨物 自家用6,000円
四輪 貨物 営業用4,500円

※重課税率の例

     (1)平成28年3月末現在、軽自動車(平成27年度の税額7,200円)を所有している場合
       →平成28年度以降の軽自動車税は7,200円(変更なし)となり、所有している車両が新車新規登録から
         13年を経過した翌年度より、重課課税として12,900円となります。

     (2)平成27年4月2日以降に新車に買換えた場合
       →平成28年度の軽自動車税は10,800円となり、所有している車両が新車新規登録から
         13年を経過した翌年度(平成41年度)より、重課課税として12,900円となります。
        (平成27年4月1日の新車新規登録車両は平成27年度より10,800円)

     (3)平成28年4月2日以降に中古車(平成26年度以前に登録した、とちぎ580~等)に買換えた場合
       →平成29年度以降(平成28年度は前所有者に課税)の軽自動車税は7,200円となり、
         所有している車両が新車新規登録から13年を経過した翌年度からは重課課税として12,900円となります。
         ※他の軽四輪自動車(とちぎ480~等)も同様となります。   

税止めについて

 税止めとは、軽自動車税を支払っている車やバイクをお持ちの方が、県外へ転出して他県のナンバーを取得した場合に
ご自身で前住所地(課税をされていた地)の市町村に手続きをして、翌年度からの軽自動車税を止める手続きのことを言います。

税止めの手続きについて    

 税止めは基本的には自己申告となっています。全国の軽自動車協会で前住所地への申告手続きの代行を有償で行っていますので転入手続きの際にご確認ください。
 自己申告される際は以下の3つの方法をご利用ください。

  • 軽自動車税申告書の控えを「足利市役所 税務課 24番窓口」へ持参する
  • 「〒326-8601 栃木県足利市本城三丁目2145番地 足利市役所 税務課 諸税担当」まで郵送する
  • FAXにて軽自動車税申告書の控えを送る(FAX:0284-20-2240)

≪注意≫
税止めの手続きをしないと、足利市では車両の登録状況が確認できないため、
軽自動車税が課税され続けてしまうことがありますので、忘れずに手続きをしてください。

軽自動車等の登録・変更手続きの窓口と必要なもの

原動機付自転車(125cc以下のバイク・ミニカー)・小型特殊自動車の手続きについて

申請書はこちらのページからご確認ください。

手続き場所

足利市役所 税務課諸税担当 2階24番窓口

TEL:0284-20-2121

月曜日から金曜日(祝祭日・年末年始を除く)

午前8時30分から午後5時15分まで

新規登録の手続きに必要なもの

  • 納税義務者の印
  • 車名・車台番号・排気量のわかるもの
  • 販売証明もしくは譲渡証明

名義変更の手続きに必要なもの

足利市のナンバーを足利市の方へ名義変更するときに限ります。
(市外に住所があり、定置場を足利市にしたい場合、定置場の証明が必要になる場合があります。)

  • 納税義務者の印
  • 標識番号(ナンバープレートの番号)、車名、車台番号、排気量のわかるもの
  • 譲渡証明

廃車の手続きに必要なもの

  • 納税義務者の印
  • ナンバープレート(プレートは外して持参してください。自賠責のシールは必要な場合、剥がしてください。)
  • 標識交付証明書(持参できない場合も手続きはできますのでご相談ください)

  ※ナンバープレートの返納がない場合は弁償金として300円が必要となります。

その他の軽自動車(四輪・三輪・二輪)・二輪の小型自動車について

125ccを超えるバイクの手続き

 栃木陸運支局 佐野自動車検査登録事務所(佐野市下羽田町2001-7)にて行うことができます。
必要書類などは電話にて確認をしてから手続きをお願いいたします。

TEL:050-5540-2020 (音声ガイドにつながります)

軽自動車(四輪・三輪)の手続き

 軽自動車検査協会 栃木事務所佐野支所(佐野市下羽田町2001-2)にて行うことができます。
必要書類などは電話にて確認をしてから手続きをお願いいたします。

TEL:0283-20-6116

原動機付自転車の自賠責保険について

 原動機付自転車も自動車と同様に自賠責保険(共済)への加入が義務付けられています。
もし、加入をしないで運転をした場合、事故をおこさなくても違反点数は6点となり、免許停止処分を受け、罰金が科されます。

 新車を購入すると販売店等が加入手続きを行いますが、その後の更新手続きが忘れがちとなります。
お持ちの保険証の契約期間を確認して、損害保険会社または共済組合にて必ず更新の手続きをしてください。
なお、市役所では保険の手続きは行っておりません。

軽自動車税の減免について

身障者減免について

身体等に障がいのある方が所有、もしくは使用、または障がいのある方のために使用する軽自動車の
減免を申請することができます。
減免の対象になる条件がありますので、事前にお問合せください。

※普通自動車の減免を受けている場合、軽自動車の減免を同時に受けることはできません。

手続きをされる方は
「納税通知書・車検証・身体障がい者手帳(療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳)・印鑑・運転免許証」
が必要になります。
車検証の名義人により、減免が受けられない場合がありますので事前にお問合せください。

お問合せ先

足利市役所 税務課 諸税担当 2階24番窓口

TEL:0284-20-2121

申請書はこちらのページからご確認ください。

公益減免について

収益事業を行わない公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人等が所有する軽自動車で公共の福祉のために
専用する場合の減免を申請することができます。

車検証をお持ちください。

申請書はこちらのページからご確認ください。

構造減免について

車検証に「障がい者運送用」「車いす移動車」と記載された軽自動車の減免を申請することができます。

構造の分かる車両のパンプレット等の資料、車検証をお持ちください。

申請書はこちらのページからご確認ください。

軽自動車税の税率