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【中小企業等経営強化法】固定資産税の特例について

印刷用ページを表示する掲載日:2021年6月16日更新

「中小企業等経営強化法」に基づき「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者が、市内に導入する先端設備等のうち、一定の要件を満たすものについて、固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。

固定資産税の特例について

固定資産税特例の一定要件

「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業等のうち、以下の要件を満たした場合、固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

固定資産税特例の一定要件
対象者資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

生産性向上に関する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/6年以内)
・建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)
・構築物(120万円以上/14年以内)
・事業用家屋(取得価格の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

対象設備の取得時期生産性向上特別措置法の施行の日(平成30年6月6日)から令和5(2023)年3月31日までの間に取得されるものであること
その他要件・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
<建物>
・先端設備等導入計画に盛り込まれる予定の家屋であること
・新築の家屋であること
・家屋の内外に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす設備等が一体となって設置されること
・設置される先端設備の取得価額が300万円以上であること
特例措置償却資産(対象設備)に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

固定資産税の特例については、中小企業庁が公開するQ&Aも参考にしてください。

導入促進基本計画に関するQ&A(中小企業庁)※外部リンクへ
固定資産税の特例の延長・拡充に関するQ&A(中小企業庁)※外部リンクへ

申告時に必要な書類

固定資産税の特例措置を受けるためには、対象となる償却資産の申告時に、下記書類(いずれも写し)の添付が必要となります。

  • 先端設備等導入計画に係る認定書【足利市長名で交付されている文書】
  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書【足利市の受付印が押印されているもの】
  • 工業会証明書

下記書類を提出し認定を受けている場合は、上記書類と併せて写しを添付してください。

  • 先端設備等に係る誓約書
  • 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

 

問い合わせ先

・中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請に関すること
 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当 0284-20-2110

・生産性向上特別措置法に係る固定資産税特例の申告に関すること
 税務課 資産税担当 0284-20-2129

 

先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画の申請方法の詳細については、下記よりご確認ください。

【中小企業等経営強化法】先端設備等導入計画の申請受付について ※別ページへ

 

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