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新築住宅の固定資産税の軽減

印刷用ページを表示する掲載日:2016年4月1日更新

≪新築住宅の固定資産税の軽減≫

 次の要件を満たす新築住宅(貸家を含む)の固定資産税は軽減されます。

 該当する方には、納税通知書「軽減税額」欄に軽減分の税額を記載しています。

◎要件

居住部分割合

居住部分の割合が全体の床面積の1/2以上であること。

居住部分の床面積

居住部分の床面積が50平米(一戸建以外の貸家住宅は1区画40平米)以上280平米以下であること。

◎軽減内容(都市計画税は対象になりません)

居住部分の床面積

軽減割合

120平米以下の場合

固定資産税1/2

120平米を超え280平米以下の場合

120平米相当分の固定資産税1/2

(120平米を超える部分には軽減はありません)

◎軽減期間

一般住宅

3年間

平成28年築の住宅であれば平成29年から平成31年まで

認定長期優良住宅

5年間

         〃       平成29年から平成33年まで

*「3階建以上準耐火・耐火構造住宅」に該当する場合、期間が異なります

《試しに計算してみると》

構造:木造2階建(専用住宅)

床面積:150平米

評価額:10,000,000円の家屋を市街化区域で建てた場合


○固定資産税…10,000,000×1.4%=140,000円

○都市計画税…10,000,000×0.3%=30,000円

○減額分…10,000,000×(120÷150)×1/2×1.4%=56,000円

◎税額 140,000+30,000-56,000=114,000円