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企業活動における補助・支援制度

印刷用ページを表示する掲載日:2010年9月27日更新

各種補助制度のご案内

こんなときに・・・補助制度補助率などは・・・
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願を考えている産業財産権取得事業補助出願時に生じる経費で、特許庁に支払う出願料、弁理士手数料などが対象
補助率:30%以内  補助限度額:年間30万円
自社ブランド製品について販売促進を図りたい独自ブランド製品販売促進事業補助カタログ作成、広告掲載、販売促進用ホームページの作成などの事業が対象
補助率:30%以内  補助限度額:年間30万円
地場産センターの行う「5S事業」の実施を考えている。 中小企業経営管理支援事業補助事業に要する負担金(事業開始から12カ月)が対象
他の企業と連携し、グループで経営体質の向上を目指したい中小企業グループ活動補助補助率:30%以内  補助限度額:年間30万円
※…2年間継続可能です。
自社製品を展示会に出し販売基盤の強化を図りたい工業製品展示会等出展支援事業補助展示会の小間代、小間の装飾費、輸送経費が対象
補助率:40%以内  補助限度額:年間40万円
従業員の福利厚生のために、退職金共済制度に加入を考えている中小企業退職金共済制度加入促進補助中小企業退職金共済制度又は特定退職金共済制度に加入する中小企業者が対象
補助率:掛金月額の20%
補助限度額:1,000円/月
補助対象期間:12カ月

 

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