木造住宅耐震改修補助制度

市民の皆様が行う木造住宅耐震改修の費用の一部を補助することにより、災害に対する防災意識の向上を図り、旧耐震基準により建築された一戸建て木造住宅の耐震化を促進し、地震による建築物の倒壊等の被害から皆様の生命、生活の安全・安心を確保することとしました。

・昭和56年5月31日以前に建築された住宅
・木造2階建て以下の一戸建て住宅（併用住宅を含む）
・在来軸組工法により建築された住宅
・賃貸を目的としない住宅

・住宅を所有し、居住する方
・耐震改修補助金を過去に受けたことのない方
・国税、県税、市税を滞納していない方

耐震改修に要した費用の2分の1以下の額とし、60万円を限度とします。

・補助金交付申請書
・家屋評価証明書等
・納税証明書
・住民票
・耐震診断結果報告書
・耐震改修事業計画書
・耐震改修工事設計書
・耐震改修見積書など