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平成29年度個人市・県民税の主な改正点

印刷用ページを表示する掲載日:2016年12月5日更新

1 給与所得控除の見直し

概要

 給与所得控除の上限につきまして、以下の表のとおり引き下げられます。

給与所得控除の見直し表
内容現行平成29年度
(平成28年分)

平成30年度以後
(平成29年分以後)

上限が適用される
給与収入額
1,500万円1,200万円1,000万円
給与所得控除の
上限額
245万円230万円220万円

関連サイト

  国税庁ホームページ「給与所得控除」はこちら

2 国外居住親族に係る扶養控除等の適用書類の添付の義務化

概要

 平成27年度の税制改正により、確定申告や市県民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を申告書に添付し、または申告書の提出の際に提示しなければならないこととされました。ただし、給与等若しくは公的年金等の源泉徴収または給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、または提示したこれらの書類については、申告書に添付または提示を要しないこととされています。

(※)この制度は平成29年度(平成28年分)の市県民税から適用されます。

「親族関係書類」について

 「親族関係書類」とは、次のAまたはBの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます。

  1. 戸籍の附票の写しその他の国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
  2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所の記載があるものに限ります。)

※ 書類が外国語で作成されている場合には、その和訳文を含みます。

「送金関係書類」について

 「送金関係書類」とは、次AまたはBの書類で、居住者がその年において国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

  1. 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払をしたことを明らかにする書類
  2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、または受領することとなることを明らかにする書類

※ 書類が外国語で作成されている場合には、その和訳文を含みます。

関連サイト

 国税庁ホームページ「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」はこちら

3 金融所得課税の一体化による改正

概要

  • 税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、金融所得課税の一体化を拡充し、公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等に係る所得等の損益通算が可能となります。
  • 従来可能だった上場株式等と一般株式等(未上場株式等)の間での損益通算ができなくなります。
  • また、公社債については、以下のとおり特定公社債と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更となります。
公社債の区分
特定公社債等一般公社債等
特定公社債特定公社債以外の公社債
公募公社債投資信託の受益権私募公社債投資信託の受益権
証券投資信託以外の公募投資信託の受益権証券投資信託以外の私募投資信託の受益権
特定目的信託の社債的受益権で公募のもの特定目的信託の社債的受益権で私募のもの

※特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

 課税方式の変更についてはこちらをご覧ください。 [PDFファイル/62KB]

関連サイト

 財務省ホームページ「金融・証券税制に関する資料」はこちら

4 上場株式等の配当所得等に係る個人住民税の課税方式の選択に係る所要の措置(所得税と異なる課税方式による個人住民税の課税選択)

概要

 平成29年度税制改正で、特定上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡(源泉徴収がある特定口座)に係る所得については、平成29年4月1日から所得税と異なる課税方式により個人住民税を課税することができることが明確化されました。
 具体的には、特定上場株式等の配当所得等を含めた所得税の確定申告書が提出されている場合であっても、その後に個人住民税の申告で記載された事項を基に課税できること等を明確化するための改正がされたものです。あくまでも、申告者自己責任の下に、「申告不要制度適用・総合課税・申告分離課税」を選択してください。(施行日:平成29年4月1日)

現行の制度

 特定上場株式等の配当等については、所得税15.315パーセント(復興特別所得税分含む)と住民税5パーセント(配当割)の合計20.315パーセントの税率で源泉徴収(特別徴収)されています。(源泉徴収される特定口座の上場株式等譲渡所得も同じ)
 確定申告した場合は、申告書第二表「住民税に関する事項」欄に5パーセント分の特定上場株式等の配当割額や株式等譲渡所得割額を記入することで個人住民税の所得割から税額控除されます。
 一方で、申告不要とされている特定上場株式等の配当等を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定上の合計所得金額に算入されます。これにより、扶養等の控除が受けられないことや、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料(窓口負担割合含む)に影響が出る場合がありますので、所得税の確定申告には注意が必要とされます。

所得税と異なる課税方式を選択できる個人住民税の申告期限

 納税通知書が送達される日(※)までに、確定申告書とは別に、個人住民税の申告書を提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式(申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税)を選択することができます。(例:所得税は総合課税、個人住民税は申告不要制度を選択)

 ※ 足利市の場合、例年、次の時期に通知書を発送しております。

  • 給与所得に係る特別徴収の通知書 ⇒ 5月15日頃
  • 普通徴収及び年金所得に係る特別徴収の通知書 ⇒ 6月10日頃  

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