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平成28年度個人市・県民税の主な改正点

印刷用ページを表示する掲載日:2015年12月17日更新

1 個人市・県民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し

1 仮特別徴収税額の算定方法の見直し

 年間の特別徴収税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額を「前年度分の公的年金等に係る年税額の2分の1に相当する額とする」こととされました。この制度は平成28年10月以降に実施する特別徴収から適用されます。

※本改正は、仮特別徴収税額の算出方法を見直すものであり、これにより税額が増減するものではありません。

2 転出や年度途中で税額変更があった場合の特別徴収の見直し

 現行の制度では、賦課期日(1月1日)後に他市区町村に転出したり、公的年金からの特別徴収税額に変更があった場合、公的年金からの特別徴収が停止されていましたが、一定の要件の下、公的年金からの特別徴収が継続されることとなりました。この改正は平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から適用されます。

2 ふるさと納税制度に係る改正

1 特例控除額の拡充

 ふるさと納税に係る特例控除額の上限が所得割額の1割から2割に拡充されます。平成27年1月1日以降に寄附したものから対象となります。

2 申告手続きの簡素化(「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設)

 確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告をせずに寄附金の税額控除を受けられる特例制度が設けられました。この制度は平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税から対象となりますので、平成27年1月1日から3月31日にふるさと納税を行った方が寄附金控除を受けるためにはこれまで通り確定申告や住民税申告が必要です。

注意1 寄附先の都道府県、市区町村が5団体以下の場合に限ります。

注意2 ワンストップ特例制度を申請した場合であっても、医療費控除の追加などで確定申告を行う場合には、ワンストップ特例制度の適用を受けることはできません。確定申告や住民税申告を行う際、すべての寄附金について申告していただき、これまで通り、所得税と個人市・県民税からの控除を受けてください。

3 関連資料・関連サイト

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