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法第34条第11号(旧法第34条第8号の3)

印刷用ページを表示する掲載日:2010年9月27日更新

市街化調整区域に住宅などを建てる場合の規制を緩和しました。

趣旨

市は、平成16年4月1日から、従来の市街化調整区域の許可に加えて、新たに開発できる区域や建築物の用途などを決めて制限を緩和する条例を定めました。これにより、主に土地に関する基準を満たせば市街化調整区域に住宅や小規模な店舗などが建築できるようになりました。
また、更なる地域の活性化を図るため、平成19年11月30日から、自己の居住用の専用住宅についての道路の基準を緩和しました。 

許可基準の要点

 【この条例の対象とならない区域】  ・災害のおそれがある区域内
    〇急傾斜地崩壊危険区域
    〇土砂災害特別警戒区域等
  ・優良な集団農地、農用地として保存す
   べき土地の区域内

    〇農振農用地
    〇甲種農地
    〇一種農地
  ・優れた自然の風景を維持し、都市の
   環境を保持する等のため保全する土
   地の区域

    〇国立公園や県立自然公園の特別区域
    〇自然環境保全地域の特別地区
    〇文化財が良好な状態で存する区域
    〇保安林等

申請する土地の基準   【50戸連たんしている集落内の区域】
・建物が建っている敷地間の距離が50m以内
 でおおむね50戸以上連たんしている地域で
 あって、申請敷地からの距離が50m以内の
 区域です。 
【家を建てる土地に面する道路の基準】
・幅員6m以上の道路で、かつ、6m以上の
 道路と接続している必要があります。
・上記の基準のほか、自己の居住用の専用
 住宅を建てる土地又は昭和45年10月1
 日より前から継続して登記された地目が
 宅地である土地については、側溝が整備
 され一定の要件を満たした幅員4m以上
 で、かつ、相当規模の道路と接続している
 場合でも可能です。
        【敷地面積の基準】
・予定建築物の敷地面積は原則300平方メートル以
 上、500平方メートル以内です。
 〇調整区域の建ぺい率、容積率
  建ぺい率 60%   
  容積率  200%

【建てられる建築物の用途の基準】建築基準法の第2種低層住居専用地域内に建築できる用途のうち、
 ・自己の居住用の専用住宅
 ・自己の居住及び業務の用に供する兼用住宅
 ・自己の業務用の小規模店舗
ただし、昭和45年10月1日より前から継続して登記された地目が宅地である土地については、
 ・非自己の居住用の専用住宅
 ・共同住宅
<兼用住宅>
・住宅と事務所(事務所面積50平方メートル以内で2分の1未満)
 ・住宅と店舗(店舗面積150平方メートル以内)が兼ね備わった建物

 例)兼用事務所・・・(設計事務所、会計事務所など)
 例) 兼用店舗 ・・・(店舗については下記を参照)
<店舗>
・コンビニエンスストア、スーパーマーケット、食堂、喫茶店、家庭電気器具販売店、建具店、クリーニング取次店、パン屋、米屋、菓子屋など
<非自己の居住用>
・分譲住宅、建売住宅、貸家、共同住宅など

※上記内容以外に、申請者の資産確認等の審査も行いますので、詳細については都市計画課へお問い合わせください。

都市計画法第34条第11号の規定に基づく開発行為の許可基準に関する条例および施行規則対照表

条例施行規則
(趣旨)
第1条 
この条例は、都市計画法(昭和43
 年法律第100号。以下「法」という。)
 第34条第11号の規定に基づき、開
発行
 為の許可基準について必要な事項を定める
 ものとする
(趣旨)第1条 この規則は、都市計画法第34条第
 11号の規定に基づく開発行為の許可基準
 に関する条例(平成16年条例第14号。
 以下「条例」という。)の施行について、
 必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 
この条例において使用する用語の
 意義は、法及び都市計画法施行令(昭和
 44年政令第158号。以下「令」という。)
 の例による。
(定義)第2条 この規則において使用する用語の意
 義は、都市計画法(昭和43年法律第100
 号。以下「法」という。)、都市計画法施
 行令(昭和44年政令第158号。以下「令」
 という。)及び条例の例による。
(法第34条第11号の条例で指定する
 土地の区域)
第3条 
法第34条第11号の条例で指定
 する土地の区域は、次の各号のいずれにも
 該当する土地の区域とする。
 (1) 令第8条第1項第2号ロからニまでに
  掲げる土地の区域を含まない土地の区域
 (2) 市街化調整区域において、敷地間の距
  離が50メートル以内でおおむね50以
  上の建築物(市街化区域(工業専用地域
  である区域を除く。)内に存するものを
  含む。)が連たんしている地域であっ
  て、当該建築物の敷地からの距離が50
  メートルの範囲内である土地の区域
 (3) 環境の保全上、災害の防止上、円滑な
  交通の確保及び通行の安全上又は事業活
  動の効率上支障がないものとして、規則
  で定める道路に接している土地の区域
 (4) 排水路その他の排水施設が、当該開発
  区域内の下水を有効に排水するととも
  に、その排出によって当該開発区域及び
  その周辺の地域に溢(いっ)水等による被
  害が生じないような構造及び能力で適当
  に配置されている土地の区域
(道路の幅員等)第3条 条例第3条第3号の規定により規則
 で定める道路(次項において「周辺道路」
 という。)は、幅員6メートル以上で、か
 つ、相当規模の道路と接続しているものと
 する。
2 前項に定めるもののほか、次の各号のい
 ずれかに該当する場合の周辺道路は、市長
 が別に定める基準を満たす幅員4メートル
 以上で、かつ、相当規模の道路と接続して
 いる道路とすることができる。
 (1)予定建築物の用途が次条第1項第1
 号に規定するものであるとき。
 (2)昭和45年10月1日より前から継
 続して登記された地目が宅地である土地そ
 の他市長が支障ないと認めるものであって
 、かつ、条例第3条第2号に規定する土地
 の区域内に存する土地(以下「既存宅地等
 」という。)である土地の区域において開
 発行為を行うとき。
(環境の保全上支障があると認められる
 建築物の用途)
第4条 
法第34条第11号の条例で定める開発
 区域及びその周辺の地域における環境の保全
 上支障があると認められる建築物の用途は、建
 築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(
 ろ)の項に掲げる建築物のうち規則で定める用
 途以外のものとする。
(建築物の用途)
第4条 
条例第4条の規定により規則で定める建
 築物の用途は、次に掲げるものとする。
 (1) 自己の居住の用に供する専用住宅
 (2) 自己の居住及び業務の用に供す兼用住宅
 (3) 自己の業務の用に供する小規模店舗
2 既存宅地等のうち市長が支障がないと認める
 土地の区域において開発行為を行う場合におけ
 る条例第4条の規定により規則で定める建築物
 の用途は、前項各号に掲げるもののほか、次に
 掲げるものとする。
 (1) 非自己の居住の用に供する専用住宅
 (2) 共同住宅
(法第33条第4項の規定による最低敷地
 面積)
第5条 
この条例に基づき開発行為を行う場合に
 おける法第33条第4項の規定による予定建築
 物の最低敷地面積は、300平方メートルとする。
 ただし、市長が良好な住居等の環境の形成又は
 保持のため支障がないと認めた場合における予
 定建築物の最低敷地面積は、200平方メートルと
 する。
 
(委任)
第6条 
この条例の施行に関し必要な事項は、規
 則で定める。
附 則 この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
 この条例は、平成19年11月30日から施行す
 る。
(建築物の高さ)
第5条 
条例に基づき開発行為を行う場合におけ
 る予定建築物の高さは、10メートルとする。ただ
 し、市長が良好な住居等の環境の形成又は保持のため支障がないと認める場合における予定建
 築物の高さは、12メートルとする。(敷地面積の上限)
第6条 
条例に基づき開発行為を行う場合におけ
 る予定建築物の敷地面積は、500平方メートルと
 する。ただし、市長が良好な住居等の環境の形
 成又は保持のため支障がないと認める場合にお
 ける予定建築物の敷地面積は、1,000平方メート
 ルとする。
2 既存宅地等である土地の区域において、条例
 に基づく開発行為を行うときは、前項の規定は、
 適用しない。
(細目)
第7条 
この規則に定めるもののほか必要な事項
 は、市長が別に定める。
附 則 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
 この規則は、平成19年11月30日から施行す
 る。