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法第34条第11号(旧法第34条第8号の3)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年4月1日更新

法第34条第11号の規定に基づく開発行為の許可基準

市街化区域に住宅をたてる場合の規制を緩和しました。

 市は、都市計画法の一部改正にともない平成16年4月1日から、開発行為の許可基準に関する条例を制定しました。 

これにより主に土地に関する基準を満たせば市街化調整区域に住宅や小規模な店舗などが建築できるようになりました。

平成19年11月30日付で、自己の居住用の専用住宅に限り道路の基準を緩和しましたが、より一層の人口の定着を

図るため、平成30年1月1日から以下のとおり、開発行為に係る許可基準の緩和を行いました。

 

許可基準の要点

 

1.50戸連たんしている集落内の区域

  建物がたっている敷地間の距離が50以内でおおむね50戸以上連たんしている地域であって、申請敷地からの距離が

 50m以内の区域です。

 

2.家を建てる土地に面する道路の基準

・幅員6m以上の道路で、かつ、6m以上の道路と接続している必要があります

・上記の基準のほか、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合、側溝が整備され一定の要件を満たした幅員4m以上

 で、かつ、相当規模の道路と接続している場合でも可能です。

 

   (1)自己の居住用の住宅を建てる場合。

   (2)-(1)小学校周辺において市長が指定した区域内の土地

      (2)許可後20年以上適法に使用された土地

       (3)適用除外後20年以上適法に使用された土地

     上記、(2)の(1)~(3)において、非自己用の居住用の住宅(賃貸により使用させるものを除く。)を建てる場合。

     ※ただし、開発区域の面積が1ha以上である場合は、6m以上。

   (3)昭和45年10月1日より前から継続して登記された地目が宅地である土地において、非自己用の居住用の

     住宅を建てる場合。

 

3.この条例にの対象とならない区域

(1)災害のおそれのある区域内。

    急傾斜崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域等

(2)優良な集団の農地、農用地として保存すべき土地の区域内。

    農振農用地

(3)優れた自然の風景を維持し、都市の環境を保全する等のため保全する土地の区域内。

    保安林、国立公園や県立自然公園の特別区域、自然環境保全区域の特別地域、文化財が良好な状態で

   存する区域

 

4.敷地面積の基準

  予定建築物の敷地面積は、原則200平方メートル以上、500平方メートル以内です。

 

 

建てられる建築物の用途の基準

・建築基準法の第2種低層専用地域内に建築できる用途のうち、

(1)自己の居住用の住宅

(2)自己の居住及び業務の用に供する兼用住宅

   具体的には・・・

  【兼用住宅】 : 住宅と事務所(事務所面積50平方メートル以内で2分の1未満)

            例)兼用事務所(設計事務所、会計事務所など)

  【併用住宅】 : 住宅と店舗(店舗面積150平方メートル以内)

            例)併用店舗(店舗については下記(3)を参照)

(3)自己の業務用の小規模店舗

   具体的には・・・

   【店  舗】 : 店舗(店舗面積150平方メートル以内)

            例)コンビニエンスストア、スーパーマーケット、食堂、喫茶店、家庭電気器具販売店、

              建具店、 クリーニング取次店、パン屋、米屋、菓子屋など

(4)非自己用の居住用

  ・分譲住宅(建売住宅)、貸家、共同住宅など

  ※ただし、小学校周辺において市長が指定した区域において、賃貸により使用させるもの(貸家、共同住宅など)

    を除く。更に農地転用が伴う場合は、建売住宅に限る。

 

 

その他の基準

・専用住宅については制限はありませんが、建ぺい率60%、容積率200%です。

・店舗については150平方メートル以内です。