ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 都市計画課 > 法第34条第11号(旧法第34条第8号の3)

法第34条第11号(旧法第34条第8号の3)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年1月16日更新

法第34条第11号の規定に基づく開発行為の許可基準

趣旨

市は、平成16年4月1日から、従来の市街化調整区域の許可に加えて、新たに開発できる区域や建築物の用途などを決めて制限を緩和する条例を定めました。これにより、主に土地に関する基準を満たせば市街化調整区域に住宅や小規模な店舗などが建築できるようになりました。
また、更なる地域の活性化を図るため、平成19年11月30日から、自己の居住用の専用住宅についての道路の基準を緩和しました。 

許可基準の要点

 

 【この条例の対象とならない区域】  

  ・災害のおそれがある区域内
    〇急傾斜地崩壊危険区域
    〇土砂災害特別警戒区域等
  ・優良な集団農地、農用地として保存す
   べき土地の区域内

    〇農振農用地
    〇甲種農地
    〇一種農地
  ・優れた自然の風景を維持し、都市の
   環境を保持する等のため保全する土
   地の区域

    〇国立公園や県立自然公園の特別区域
    〇自然環境保全地域の特別地区
    〇文化財が良好な状態で存する区域
    〇保安林等

 

申請する土地の基準   【50戸連たんしている集落内の区域】
・建物が建っている敷地間の距離が50m以内
 でおおむね50戸以上連たんしている地域で
 あって、申請敷地からの距離が50m以内の
 区域です。 
【家を建てる土地に面する道路の基準】
・幅員6m以上の道路で、かつ、6m以上の
 道路と接続している必要があります。
・上記の基準のほか、自己の居住用の専用
 住宅を建てる土地または昭和45年10月1
 日より前から継続して登記された地目が
 宅地である土地については、側溝が整備
 され一定の要件を満たした幅員4m以上
 で、かつ、相当規模の道路と接続している
 場合でも可能です。
        【敷地面積の基準】
・予定建築物の敷地面積は原則300平方メートル以
 上、500平方メートル以内です。
 〇調整区域の建ぺい率、容積率
  建ぺい率 60%   
  容積率  200%

 

【建てられる建築物の用途の基準】建築基準法の第2種低層住居専用地域内に建築できる用途のうち、
 ・自己の居住用の専用住宅
 ・自己の居住及び業務の用に供する兼用住宅
 ・自己の業務用の小規模店舗
ただし、昭和45年10月1日より前から継続して登記された地目が宅地である土地については、
 ・非自己の居住用の専用住宅
 ・共同住宅
<兼用住宅>
・住宅と事務所(事務所面積50平方メートル以内で2分の1未満)
 ・住宅と店舗(店舗面積150平方メートル以内)が兼ね備わった建物

 例)兼用事務所・・・(設計事務所、会計事務所など)
 例) 兼用店舗 ・・・(店舗については下記を参照)
<店舗>
・コンビニエンスストア、スーパーマーケット、食堂、喫茶店、家庭電気器具販売店、建具店、クリーニング取次店、パン屋、米屋、菓子屋など
<非自己の居住用>
・分譲住宅、建売住宅、貸家、共同住宅など

※上記内容以外に、申請者の資産確認等の審査も行いますので、詳細については都市計画課へお問い合わせください。

法第34条第11号の規定に基づく開発行為の許可基準を緩和します。

許可基準の緩和の要点

     足利市の課題である定住人口のより一層の増加を図ることを目的として、平成30年

    1月1日から法第34条第11号の規定に基づく開発行為の許可基準を緩和します。

(1)小学校周辺地域の許可基準の緩和

      小学校の用に供する敷地の境界からおおむね250mの範囲で市長が指定する区域

    に限り、線引き前から継続して宅地の用に供する土地の区域以外においても、非自己の

    居住の用に供する専用住宅の分譲を認める許可基準の緩和を行います。ただし、農地

    の転用を伴うものについては、建売の分譲に限ります。

(2)開発許可等を受け一定期間適法に使用された敷地の許可基準の緩和

    開発行為の許可を受け、または都市計画法の適用を除外され20年以上適法に使用

   された土地の区域内においても、非自己の居住の用に供する専用住宅の分譲を認め

   る許可基準の緩和を行います。

(3)最低敷地面積の許可基準の緩和

    建築物の敷地面積について、その最低限度を300平方メートルから200平方

   メートルに引き下げる許可基準の緩和を行います。