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介護保険とは

印刷用ページを表示する掲載日:2017年9月4日更新

介護保険の資格管理

 市内に住所を有する、以下の40歳以上の方はすべて介護保険に加入していただきます。

1 対象者

  1. 第1号被保険者  65歳以上の方
  2. 第2号被保険者  40歳以上65歳未満の医療保険加入者

2 資格の取得

1.市内在住の方

第2号被保険者の方は、40歳の誕生日の前日が資格取得日となります。
申請等の手続きは必要ありません。
第1号被保険者の方は、65歳の誕生日の前日が資格取得日となります。
65歳到達前に被保険者証を郵送します。

2.転入者

転入された方は、転入日が資格取得日となります。
市民課または各地区公民館(織姫、助戸を除く。)で転入手続きが済めば、手続きは必要ありません。
65歳以上の方については、後日被保険者証を郵送します。
ただし、転入元の市町村で既に要介護認定等を受けている方は、「受給資格証明書」を添えて、転出先(足利市役所)の窓口に「要介護認定申請書」を提出します。

3 資格の喪失

1.転出

市民課または各地区公民館(織姫、助戸を除く。)で転出届を提出する時、被保険者証を回収します。
要介護認定を受けている方については、「受給資格証明書」を交付します。

2.死亡

市民課または各地区公民館(織姫、助戸を除く。)で死亡届を提出する時、被保険者証を回収します。

 

介護保険料

第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料について

保険料の決め方

条例で定める保険料率により算定され、所得に応じて保険料額が決まります。
(平成27年度~29年度は13段階に設定されてます。)

賦課期日

保険料を計算する基準となる日を賦課期日といい、毎年4月1日です。年度の途中で65歳になった方及び転入した方は、資格取得日が賦課期日となり保険料額は月割り賦課となります。

納付の方法

年金から差し引きされる場合(特別徴収)と納付書による納付(普通徴収)の2通りがあります。

特別徴収

老齢・退職(基礎)年金等が年額18万円(月額1万5千円)以上の方
※平成18年度から、遺族年金・障害年金が特別徴収の対象となりました。

普通徴収

・老齢・退職(基礎)年金等が年額18万円(月額1万5千円)未満の方
・老齢福祉年金のみ受給している方
・年度途中で65歳になった方
・他の市町村から転入した方
 

第1号被保険者の介護保険料と納期限について

平成27年度から平成29年度の保険料は以下のとおりです。

保険料(年額)
段階対象者

保険料(年額)

第1段階

 生活保護を受給している方

 老齢福祉年金を受給していて、世帯全員が市民税非課税の方

 世帯全員が市民税非課税で本人の課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の方

24,200円

第2段階

世帯全員が市民税非課税で本人の課税年金収入額+合計所得金額が80万円を超え120万円以下の方

39,400円

第3段階

世帯全員が市民税非課税で本人の課税年金収入額+合計所得金額が120万円を超える方

45,500円

第4段階

世帯に課税者がいる方で本人が市民税非課税の方のうち、本人の課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の方

51,600円

第5段階

世帯に課税者がいる方で本人が市民税非課税の方のうち、本人の課税年金収入額+合計所得金額が80万円を超える方

(基準額)

60,700円

第6段階

本人が市民税課税で合計所得金額が80万円以下の方

69,800円

第7段階

本人が市民税課税で合計所得金額が80万円を超え120万円未満の方

72,800円

第8段階

本人が市民税課税で合計所得金額が120万円以上190万円未満の方

78,900円

第9段階

本人が市民税課税で合計所得金額が190万円以上290万円未満の方

91,000円

第10段階

本人が市民税課税で合計所得金額が290万円以上400万円未満の方

97,100円

第11段階

本人が市民税課税で合計所得金額が400万円以上500万円未満の方

103,200円

第12段階

本人が市民税課税で合計所得金額が500万円以上700万円未満の方

130,500円

第13段階

本人が市民税課税で合計所得金額が700万円以上の方

157,800円

 

普通徴収の納期限(平成29年度)
期別納期限
第1期7月31日(月曜日)
第2期8月31日(木曜日)
第3期10月2日(月曜日)
第4期10月31日(火曜日)
第5期11月30日(木曜日)
第6期12月28日(木曜日)
第7期平成30年1月31日(水曜日)
第8期平成30年2月28日(水曜日)

 納期の末日が土曜・日曜・祝日の場合は、翌営業日が納期限となります。

納付場所

足利市役所(収税課)、各公民館(織姫・助戸公民館を除く)、足利銀行、みずほ銀行、群馬銀行、東和銀行、栃木銀行、桐生信用金庫、足利小山信用金庫、商工組合中央金庫、中央労働金庫、足利市農業協同組合、関東各都県および山梨県のゆうちょ銀行または郵便局(納期限内に限る) 

納付は、便利な口座振替をご利用ください。
口座振替の手続きは、こちらをご覧ください。

介護保険料を納めないでいると

特別な事情がないのに保険料を滞納していると、滞納期間に応じて次のような給付制限を受けることになります。

滞納年数による給付制限
1年以上滞納すると 利用者が介護サービス費用の全額を自己負担し、申請によりあとで保険給付分(費用の9割または8割)が払い戻されます。【償還払い化】
1年6か月以上
滞納すると
 償還払いになった保険給付分(費用の9割または8割)の一部または全部の払い戻しが一時的に差し止められます。滞納が続く場合は、差し止められた額から保険料が差し引かれることもあります。
2年以上滞納すると 滞納している期間に応じて利用者負担が3割に引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなります。

 

第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)の保険料について  

1.保険料の決め方

加入している医療保険の保険料算定方法により保険料額が決まります。

社会保険等    

被保険者の給与に定率で賦課されます。
保険料の半分は事業主が負担します。

国民健康保険  

所得割、資産割、均等割、平等割で賦課されます。
保険料の半分は国が負担します。

2.納付の方法

医療保険の保険料と一緒に徴収されます。
*保険料額等については、それぞれ加入している健康保険組合等に確認してください。