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主なサービスの種類

印刷用ページを表示する掲載日:2010年9月29日更新

サービスの種類

  •  居宅介護支援・介護予防支援

     ケアプランの作成や安心してサービスが受けられるように支援します。

  •  訪問介護

     ホームヘルパーが自宅に訪問し、介護や生活支援します。

  •  訪問入浴介護

     移動入浴車などが訪問し、入浴するサービスです。

  •  訪問リハビリテーション

     専門家が訪問し、リハビリを行います。

  •  居宅療養管理指導

     医師などが訪問し、薬の飲み方など療養上の管理・指導を行います。

  •  訪問看護

     看護師などが訪問し、療養の世話・診察の補助などを行います。

  •  通所介護

     デイサービスセンターで、食事・入浴などのサービスや、機能訓練を日帰りで受けられます。

  •  通所リハビリテーション

     リハビリテーションなどが日帰りで受けられます。

  •  短期入所生活介護

     介護老人福祉施設などに短期入所して、食事・入浴・機能訓練などのサービスが受けられます。 

  •  短期入所療養介護

     介護老人保健施設などに短期入所して、医学的な管理のもとで機能訓練等が受けられます。

  •  特定入居者生活介護

     有料老人ホーム・軽費老人ホームなどで食事・入浴・機能訓練などのサービスが受けられます。

  •  福祉用具貸与

     歩行器などが貸出の対象です。介護度によっては貸出できないものがあります。

  •   認知症対応型通所介護

     認知症の方が食事・入浴・機能訓練などのサービスが受けられます。

  •  小規模多機能居宅介護

     「通い」を中心に「泊まり」や「訪問」のサービスを組み合わせ、心身の状況や希望に応じ、食事・入浴などの支援や機能訓練などのサービスが受けられます。

  •  認知症対応型共同生活介護

     認知症の方が共同で生活し、食事・入浴・機能訓練などのサービスが受けられます。

  •  介護老人福祉施設

     常に介護が必要で、自宅では介護できない方が対象の施設です。食事・入浴・排泄など日常生活の介護や健康管理を受けられます。

  •  介護老人保健施設

     病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。医学的な管理のもとで介護・看護・リハビリを受けられます。

  •  介護療養型医療施設

     急性期の治療が終わり、病状は安定しているものの長期間にわたり療養が必要な方が対象の施設です。介護体制の整った医療施設で、医療や看護などが受けられます。(足利には施設がありません)

  

介護度別限度額

要介護状態区分ごとに在宅で受けられるサービスの限度額が設けられています。

介護度別限度額

要介護度

利用限度額

自己負担(1割)自己負担(2割)※

要支援1

5万   30円

5,003円1万    6円

要支援2

10万4,730円

1万  473円2万  946円

要介護1

16万6,920円

1万6,692円3万3,384円

要介護2

19万6,160円

1万9,616円3万9,232円

要介護3

26万9,310円

2万6,931円5万3,862円

要介護4

30万8,060円

3万  806円6万1,612円

要介護5

36万  650円

3万6,065円7万2,130円

限度額内では原則1割または2割負担でサービスの利用ができます。限度額を超えてサービスを利用する場合は全額自己負担になります。

(限度額には福祉用具購入費・住宅改修費・居宅療養管理指導は含まれません)

※ 2割負担になる方は、65歳以上の方で、合計所得金額が160万円以上(単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上)の方です。 ただし、合計所得金額が160万円以上であっても、世帯の65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が単身で280万円、2人以上の世帯で346万円未満の場合は1割負担になります。

  

自己負担が高額になったとき

同じ月に利用した介護サービス利用者負担が高額になったとき、一定額を超えた分が高額介護サービス費として後から給付されます。該当する方には申請書をお送りします。

区分ごとによる限度額の違い

区分

限度額

(~H29.7)

 限度額

(H29.8~)

医療保険制度における現役並み所得者相当の方※

4万4,400円

4万4,400円

市民税課税世帯の方

3万7,200円

4万4,400円

世帯全員が市民税非課税

2万4,600円

2万4,600円

世帯全員が市民税非課税の方のうち、老齢福祉年金受給者の方もしくは、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等

2万4,600円(世帯)

1万5,000円(個人)

2万4,600円(世帯)

1万5,000円(個人)

生活保護の受給者の方等

1万5,000円

1万5,000円

※ 同一世帯内に65歳以上(第1号被保険者)で課税所得145万円以上の方がいる方。 
ただし、単身世帯で収入が383万円未満、65歳以上(第1号被保険者)の方が2人以上の世帯で収入の合計が520万円未満の場合は、「市民税課税世帯の方」と同様の限度額になります。(H29.7月まで)

高額医療・高額介護合算制度について

介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間(前年8月から7月分まで)で合算し、高額になったときは申請により限度額を超えた分が支給されます。

合算後の年間限度額(70歳未満の方)
区分

 70歳未満の方  

※基準総所得額901万円超

212万円

基準総所得額600万円超~901万円以下

141万円

基準総所得額210万円超~600万円以下

67万円

基準総所得額210万円以下

60万円

市民税非課税世帯

34万円

※ 基準総所得額=前年の総所得金額等-基礎控除33万円。

合算後の年間限度額(70歳以上の方)

区分

  70歳以上の方※          

現役並み所得者(課税所得145万円以上の方)

67万円

一般(市民税課税世帯の方)

56万円

低所得者(市民税非課税世帯の方)

31万円

低所得者のうち、世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金収入のみの場合80万円以下の方)

19万円

 ※ 後期高齢者医療制度の対象者も含みます。

申請方法

対象年度の月末(7月31日)時点で加入している医療保険者に申請してください。

足利市の国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入の方

対象となる方に申請書を送付しておりますので、国民健康保険担当・後期高齢者医療担当窓口へ申請してください。
(対象期間中に、市外から転入された方や加入していた医療保険が変更になった方は通知されない場合がありますのでお問い合わせください。)

被用者保険(上記以外の医療保険組合)に加入の方

介護保険課が発行する「自己負担額証明書」を添えて医療保険者へ申請してください。

介護保険の「自己負担額証明書」の受付

介護保険課介護サービス担当(本庁舎1階19番窓口)で申請した後、郵送でお送りします。
申請者(被保険者)の方の印鑑が必要です。