介護保険サービス利用者負担額の軽減

介護保険サービス利用者負担額の軽減

介護保険負担限度額認定

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・老人保健施設・介護医療院（療養病床）に入所をしたり、短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用するときは、１割負担のほかに食費・居住費（滞在費）がかかります。通常は施設との契約額を支払いますが、以下の要件に該当される方は、入所時の食費・居住費（滞在費）について軽減を受けることができます。
軽減を受けるには申請をして「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。

 なお、次のいずれかに該当する場合は、世帯全員が市民税非該当でも軽減を受けることはできません。

• 　別世帯の配偶者が市民税課税の場合
• 　預貯金等が基準額（単身１０００万円、夫婦２０００万円）を超えている場合

居住費・食費の自己負担限度額（１日当たり）

居住費の（　）は、介護老人福祉施設、短期入所生活介護を利用した場合です。

※非課税年金のうち、遺族年金及び障害年金が対象となります。

　　　「介護保険負担限度額認定申請書」はここからダウンロードできます。 [PDFファイル／184KB]

社会福祉法人による利用者負担の軽減制度

社会福祉法人が提供する下記のサービスの利用者負担が軽減される制度です。

対象サービス

• 　訪問介護、介護予防訪問介護
• 　夜間対応型訪問介護
• 　通所介護、介護予防通所介護
• 　認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
• 　小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
• 　短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
• 　介護老人福祉施設（地域密着型も含む）

対象者

以下のすべての条件を満たす方が対象となります。

1. 　一人世帯の場合年間収入１５０万円以下（世帯員が１人増えるごとに５０万円加算。）
2. 　一人世帯の場合預貯金等の額が３５０万円以下（世帯員が１人増えるごとに１００万円加算。）
3. 　日常生活用資産のみ所有（居住用以外の土地・建物等を持っていないことなど。）
4. 　市民税が課税されている人に扶養されていないこと。
5. 　介護保険料の滞納がないこと。
6. 　介護保険負担限度額の認定を受けていること。

軽減される費用

利用者負担（１割負担部分）、食費、居住費（滞在費）　

軽減の割合

利用者負担、食費・居住費（滞在費）は、４分の１軽減されます。（老齢福祉年金受給者の利用者負担、食費・居住費（滞在費）は、２分の１軽減されます。）