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介護保険サービス利用者負担額の軽減

印刷用ページを表示する掲載日:2012年4月1日更新

介護保険サービス利用者負担額の軽減

◎介護保険負担限度額認定

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・老人保健施設・指定介護療養型医療施設(療養病床)に入所をしたり、短期入所生活介護・短期入所療養介護を利用するときは、1割負担のほかに食費・居住費(滞在費)がかかります。通常は施設との契約額を支払いますが、以下の要件に該当される方は、入所時の食費・居住費(滞在費)について軽減を受けることができます。
軽減を受けるには申請をして「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要があります。

 なお、次のいずれかに該当する場合は、世帯全員が市民税非該当でも軽減を受けることはできません。

  •  別世帯の配偶者が市民税課税の場合
  •  預貯金等が基準額(単身1000万円、夫婦2000万円)を超えている場合

居住費・食費の自己負担限度額(1日当たり)

利用者負担段階対象者ユニット型個室の居住費
ユニット型準個室の居住費従来型
個室の居住費
多床室の居住費食費
第1段階
  • 生活保護等の受給者の方
  • 世帯の全員(世帯が異なる配偶者を含む)が市民税非課税で老齢福祉年金受給者の方

どちらかを満たす方

820円490円490円
(320円)
0円300円
第2段階世帯の全員(世帯が異なる配偶者を含む)が市民税非課税で課税年金収入額+合計所得金額+非課税年金収入額※の合計が80万円以下の方820円490円490円
(420円)
370円390円
第3段階世帯の全員(世帯が異なる配偶者を含む)が市民税非課税で利用者負担第2段階以外の方1,310円1,310円1,310円
(820円)
370円650円

居住費の( )は、介護老人福祉施設、短期入所生活介護を利用した場合です。

※非課税年金のうち、遺族年金及び障害年金が対象となります。

  「介護保険負担限度額認定申請書」はここからダウンロードできます。 [PDFファイル/142KB]

◎社会福祉法人による利用者負担の軽減制度

社会福祉法人が提供する下記のサービスの利用者負担が軽減される制度です。

(1)対象サービス

  •  訪問介護、介護予防訪問介護
  •  夜間対応型訪問介護
  •  通所介護、介護予防通所介護
  •  認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
  •  小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
  •  短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
  •  介護老人福祉施設(地域密着型も含む)

(2)対象者

以下のすべての条件を満たす方が対象となります。

  1.  一人世帯の場合年間収入150万円以下(世帯員が1人増えるごとに50万円加算。)
  2.  一人世帯の場合預貯金等の額が350万円以下(世帯員が1人増えるごとに100万円加算。)
  3.  日常生活用資産のみ所有(居住用以外の土地・建物等を持っていないことなど。)
  4.  市民税が課税されている人に扶養されていないこと。
  5.  介護保険料の滞納がないこと。
  6.  介護保険負担限度額の認定を受けていること。

(3)軽減される費用

利用者負担(1割負担部分)、食費、居住費(滞在費) 

(4)軽減の割合

利用者負担、食費・居住費(滞在費)は、4分の1軽減されます。(老齢福祉年金受給者の利用者負担、食費・居住費(滞在費)は、2分の1軽減されます。)

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