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介護保険サービス利用者負担額の軽減

印刷用ページを表示する掲載日:2021年8月3日更新

市町村民税非課税等の低所得者の方を対象に、介護保険サービスを利用した際の費用負担を軽減する制度です。

いずれの制度も、認定証または確認証の交付を受けることで軽減されます。

  1. 介護保険負担限度額認定
  2. 要介護旧措置入所者の経過措置
  3. 社会福祉法人による利用者負担の軽減制度

 

 

1.介護保険負担限度額認定

介護老人福祉施設に入所をしたり、短期入所(ショートステイ)サービスを利用する場合、サービス費用の1割(一定所得以上の方については2割または3割)のほかに、「食費」および「居住費(滞在費)」が利用者負担となります。

「食費」および「居住費(滞在費)」の額は、施設と利用者との契約で決まります。しかし利用者の負担が過重にならないように、利用者が所得段階に応じて設定された「負担限度額」の認定を受けることで、費用負担を軽減する制度です。

 

軽減を受けられる方

以下の3つの項目がいずれも該当になる方

  1. 本人および同一世帯の全員が市町村民税非課税
  2. 本人の配偶者(別世帯、内縁も含む)が市町村民税非課税
  3. 利用者負担段階に応じた預貯金等の資産要件を充たす方

 

対象期間

申請をした月の初日 ~ 7月31日

 

対象となるサービス

 

介護保険施設への入所

  • 指定介護老人福祉施設サービス(特別養護老人ホーム)
  • 介護老人保健施設サービス(老人保健施設)
  • 指定介護療養施設サービス(療養型医療施設)
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 介護医療院サービス

 

短期入所(ショートステイ)サービスの利用

  • 短期入所生活介護
  • 短期入所療養介護
  • 介護予防短期入所生活介護
  • 介護予防短期入所療養介護

 

 

利用者負担限度額と負担限度額

第1段階

本人および世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金、または生活保護を受給されている方。

本人および配偶者の預貯金等の資産が、単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下の方。

 

食費

  • 施設入所 300円
  • 短期入所 300円

居住費

  • 多床室 0円
  • 従来型個室(特養) 320円
  • 従来型個室(老健・療養等) 490円
  • ユニット型個室的多床室 490円
  • ユニット型個室 820円

 

第2段階

世帯の全員(世帯が異なる配偶者を含む)が市民税非課税で課税年金収入額+その他の合計所得金額(※1)+非課税年金収入額(※2)の合計が80万円以下の方。

本人および配偶者の預貯金等の資産が、単身650万円以下、夫婦1,650万円以下の方。

 

食費

  • 施設入所 390円
  • 短期入所 600円

居住費

  • 多床室 370円
  • 従来型個室(特養等) 420円
  • 従来型個室(老健・療養等) 490円
  • ユニット型個室的多床室 490円
  • ユニット型個室 820円

 

(※1)「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。平成30年8月からは、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除」及び「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。

(※2)非課税年金のうち、遺族年金及び障害年金が対象となります。

 

第3段階 (1)

世帯の全員(世帯が異なる配偶者を含む)が市民税非課税で課税年金収入額+その他の合計所得金額(※1)+非課税年金収入額(※2)の合計が80万円以上120万円以下の方。

本人および配偶者の預貯金等の資産が、単身650万円以下、夫婦1,650万円以下の方。

 

食費

  • 施設入所 650円
  • 短期入所 1,000円

居住費

  • 多床室 370円
  • 従来型個室(特養等) 820円
  • 従来型個室(老健・療養等) 1,310円
  • ユニット型個室的多床室 1,310円
  • ユニット型個室 1,310円

 

第3段階 (2)

世帯の全員(世帯が異なる配偶者を含む)が市民税非課税で課税年金収入額+その他の合計所得金額(※1)+非課税年金収入額(※2)の合計が120万円以上の方。

本人および配偶者の預貯金等の資産が、単身550万円以下、夫婦1,550万円以下の方。

 

食費

  • 施設入所 1,360円
  • 短期入所 1,300円

居住費

  • 多床室 370円
  • 従来型個室(特養等) 820円
  • 従来型個室(老健・療養等) 1,310円
  • ユニット型個室的多床室 1,310円
  • ユニット型個室 1,310円

 

申請方法

足利市役所元気高齢課(本庁舎1階19番窓口)に必要書類の提出が必要です。

申請者

 利用者本人

必要書類

  1. 申請書
     「介護保険負担限度額認定申請書(表)」はここからダウンロードできます。 [PDFファイル/114KB]
     「介護保険負担限度額認定申請書(裏)」はここからダウンロードできます。 [PDFファイル/59KB]
     
  2. 下記の審査対象となる資産を証明する通帳の写し等

 

対象となる資産
資産項目提出物
預貯金(普通・定期)

通帳の写し(口座番号等が分かるページと、申請日時点の最終残高を含む3カ月程度の明細が分かるページ)

※紛失時は残高証明でも可(口座番号等が記載されていること)

有価証券(株式、国債地方債など)証券会社や銀行の口座残高の写し
金・銀(積立購入を含む)など、購入先口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属購入先の口座残高の写し
タンス預金(現金)自己申告
負債(借入金・住宅ローンなど)借用証書など

 

 

2.要介護旧措置入所者の経過措置

特別養護老人ホームの旧処置入所者(介護保険施行前に措置により入所していた人)について、介護保険の利用者負担が従前の費用徴収額を上回らないように、10%の定率負担や食事の特定標準負担額を減免する制度です。

 

 

3.社会福祉法人による利用者負担の軽減制度

社会福祉法人が提供するサービスの利用者負担が軽減される制度です。

 

軽減を受けられる方

以下のすべての条件を満たす方が対象となります。

  1.  一人世帯の場合年間収入150万円以下(世帯員が1人増えるごとに50万円加算。)
  2.  一人世帯の場合預貯金等の額が350万円以下(世帯員が1人増えるごとに100万円加算。)
  3.  日常生活用資産のみ所有(居住用以外の土地・建物等を持っていないことなど。)
  4.  市民税が課税されている人に扶養されていないこと。
  5.  介護保険料の滞納がないこと。
  6.  介護保険負担限度額の認定を受けていること。

 

対象期間

申請をした月の初日 ~ 7月31日

 

対象となるサービス

  •  訪問介護
  •  夜間対応型訪問介護
  •  通所介護
  •  認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
  •  小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
  •  短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
  •  介護老人福祉施設(地域密着型も含む)

 

軽減される費用

利用者負担(1割負担部分)、食費、居住費(滞在費) 

 

軽減の割合

利用者負担、食費・居住費(滞在費)は、4分の1軽減されます。(老齢福祉年金受給者の利用者負担、食費・居住費(滞在費)は、2分の1軽減されます。)

 

申請方法

足利市役所元気高齢課(本庁舎1階19番窓口)に必要書類の提出が必要です。

 

申請者

社会福祉法人

 

必要書類

足利市役所元気高齢課にお問い合わせください

 

 

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