介護保険サービス利用者負担額の軽減
市町村民税非課税等の低所得者の方を対象に、介護保険サービスを利用した際の費用負担を軽減する制度です。
いずれの制度も、認定証または確認証の交付を受けることで軽減されます。
- 介護保険負担限度額認定
- 要介護旧措置入所者の経過措置
- 社会福祉法人による利用者負担の軽減制度
１．介護保険負担限度額認定
介護老人福祉施設に入所をしたり、短期入所（ショートステイ）サービスを利用する場合、サービス費用の１割（一定所得以上の方については２割または３割）のほかに、「食費」および「居住費（滞在費）」が利用者負担となります。
「食費」および「居住費（滞在費）」の額は、施設と利用者との契約で決まります。しかし利用者の負担が過重にならないように、利用者が所得段階に応じて設定された「負担限度額」の認定を受けることで、費用負担を軽減する制度です。
軽減を受けられる方
以下の３つの項目がいずれも該当になる方
- 本人および同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 本人の配偶者（別世帯、内縁も含む）が市町村民税非課税
- 利用者負担段階に応じた預貯金等の資産要件を充たす方
対象期間
申請をした月の初日 ～ 7月31日
対象となるサービス
介護保険施設への入所
- 指定介護老人福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）
- 介護老人保健施設サービス（老人保健施設）
- 指定介護療養施設サービス（療養型医療施設）
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 介護医療院サービス
短期入所（ショートステイ）サービスの利用
- 短期入所生活介護
- 短期入所療養介護
- 介護予防短期入所生活介護
- 介護予防短期入所療養介護
利用者負担限度額と負担限度額
第１段階
本人および世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金、または生活保護を受給されている方。
本人および配偶者の預貯金等の資産が、単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下の方。
食費
- 施設入所 300円
- 短期入所 300円
居住費
- 多床室 0円
- 従来型個室（特養） 320円
- 従来型個室（老健・療養等） 490円
- ユニット型個室的多床室 490円
- ユニット型個室 820円
第２段階
世帯の全員（世帯が異なる配偶者を含む）が市民税非課税で課税年金収入額＋その他の合計所得金額（※１）＋非課税年金収入額（※２）の合計が80万円以下の方。
本人および配偶者の預貯金等の資産が、単身650万円以下、夫婦1,650万円以下の方。
食費
- 施設入所 390円
- 短期入所 600円
居住費
- 多床室 370円
- 従来型個室（特養等） 420円
- 従来型個室（老健・療養等） 490円
- ユニット型個室的多床室 490円
- ユニット型個室 820円
（※１）「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額です。平成３０年８月からは、合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除」及び「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。
（※２）非課税年金のうち、遺族年金及び障害年金が対象となります。
第３段階 (1)
世帯の全員（世帯が異なる配偶者を含む）が市民税非課税で課税年金収入額＋その他の合計所得金額（※１）＋非課税年金収入額（※２）の合計が80万円以上120万円以下の方。
本人および配偶者の預貯金等の資産が、単身650万円以下、夫婦1,650万円以下の方。
食費
- 施設入所 650円
- 短期入所 1,000円
居住費
- 多床室 370円
- 従来型個室（特養等） 820円
- 従来型個室（老健・療養等） 1,310円
- ユニット型個室的多床室 1,310円
- ユニット型個室 1,310円
第３段階 (2)
世帯の全員（世帯が異なる配偶者を含む）が市民税非課税で課税年金収入額＋その他の合計所得金額（※１）＋非課税年金収入額（※２）の合計が120万円以上の方。
本人および配偶者の預貯金等の資産が、単身550万円以下、夫婦1,550万円以下の方。
食費
- 施設入所 1,360円
- 短期入所 1,300円
居住費
- 多床室 370円
- 従来型個室（特養等） 820円
- 従来型個室（老健・療養等） 1,310円
- ユニット型個室的多床室 1,310円
- ユニット型個室 1,310円
申請方法
足利市役所元気高齢課（本庁舎１階１９番窓口）に必要書類の提出が必要です。
申請者
利用者本人
必要書類
- 申請書
「介護保険負担限度額認定申請書（表）」はここからダウンロードできます。 [PDFファイル／114KB]
「介護保険負担限度額認定申請書（裏）」はここからダウンロードできます。 [PDFファイル／59KB]
- 下記の審査対象となる資産を証明する通帳の写し等
| 資産項目 | 提出物 |
|---|---|
| 預貯金（普通・定期） | 通帳の写し（口座番号等が分かるページと、申請日時点の最終残高を含む３カ月程度の明細が分かるページ） ※紛失時は残高証明でも可（口座番号等が記載されていること） |
| 有価証券（株式、国債地方債など） | 証券会社や銀行の口座残高の写し |
| 金・銀（積立購入を含む）など、購入先口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属 | 購入先の口座残高の写し |
| タンス預金（現金） | 自己申告 |
| 負債（借入金・住宅ローンなど） | 借用証書など |
２．要介護旧措置入所者の経過措置
特別養護老人ホームの旧処置入所者（介護保険施行前に措置により入所していた人）について、介護保険の利用者負担が従前の費用徴収額を上回らないように、１０％の定率負担や食事の特定標準負担額を減免する制度です。
３．社会福祉法人による利用者負担の軽減制度
社会福祉法人が提供するサービスの利用者負担が軽減される制度です。
軽減を受けられる方
以下のすべての条件を満たす方が対象となります。
- 一人世帯の場合年間収入１５０万円以下（世帯員が１人増えるごとに５０万円加算。）
- 一人世帯の場合預貯金等の額が３５０万円以下（世帯員が１人増えるごとに１００万円加算。）
- 日常生活用資産のみ所有（居住用以外の土地・建物等を持っていないことなど。）
- 市民税が課税されている人に扶養されていないこと。
- 介護保険料の滞納がないこと。
- 介護保険負担限度額の認定を受けていること。
対象期間
申請をした月の初日 ～ 7月31日
対象となるサービス
- 訪問介護
- 夜間対応型訪問介護
- 通所介護
- 認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
- 小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
- 短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
- 介護老人福祉施設（地域密着型も含む）
軽減される費用
利用者負担（１割負担部分）、食費、居住費（滞在費）
軽減の割合
利用者負担、食費・居住費（滞在費）は、４分の１軽減されます。（老齢福祉年金受給者の利用者負担、食費・居住費（滞在費）は、２分の１軽減されます。）
申請方法
足利市役所元気高齢課（本庁舎１階１９番窓口）に必要書類の提出が必要です。
申請者
社会福祉法人
必要書類
足利市役所元気高齢課にお問い合わせください
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