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福祉用具購入費

印刷用ページを表示する掲載日:2016年6月1日更新

 居宅介護(介護予防)福祉用具購入費は、 利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、入浴や排泄に用いる貸与(レンタル)になじまない福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、家族の介護の負担軽減などを目的として実施している制度です。

  購入したあと申請により9割分( 所得に応じて8割分)が介護保険より支給されます。

 

サービスを利用する方への案内

支給の対象

 要介護認定、要支援認定を受けている被保険者の方

 

対象品目(特定福祉用具)

  1. 腰掛便座
  2. 自動排泄処理装置の交換可能部品
  3. 入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり等)
  4. 簡易浴槽
  5. 移動用リフトのつり具の部分

 (注意)同じ種類の用具の再購入は対象となりません。
  ただし、用途・機能が異なる場合や破損した場合は対象となります。

 

販売事業者

 特定福祉用具の購入については、県の指定を受けた事業者から購入した場合に限り、保険給付が受けられます。
 購入前に販売事業者が指定を受けているか、必ず確認してください。

 市内の特定福祉用具販売事業者一覧はこちらをクリック

 

申請に必要なもの

  1. 居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書 はこちらをクリック[PDFファイル/125KB]
  2. 領収書(あて名は本人氏名の記載が必要です)
  3. 購入した福祉用具が記載されているパンフレットなど

 

購入費の支給

 指定口座への振り込みは、申請書を提出した翌々月末を目処に行います。

 

サービス提供事業者の方への案内

 平成18年4月の法改正により、介護保険の支給対象として特定福祉用具を販売しようとする場合、都道府県の指定が必要になりました。
 指定に関する手続きは、事業所が所在する都道府県におこなってください。

 

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