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被災地の早期復興と人権の尊重を

印刷用ページを表示する掲載日:2011年8月24日更新
 現在、原子力発電所事故のあった福島県から多くの方々が栃木県に避難されています。

 他県では、原発事故のあった福島県からの避難者がホテルで宿泊を拒否されたり、ガソリンの給油を拒否されるといった事例や、児童が避難先の小学校で、「放射能がうつる!」といった中傷などの“いじめ”を受ける事例が新聞等で報道されています。

 国によると、避難地域や屋内退避地域の住民の方々の衣服から健康に影響が出るような量の放射線が検出されたことはないとしています。

 震災に遭った人が、避難先で差別を受けたら、どんな気持ちになるでしょうか?
 根拠のない思い込みや偏見で差別することは、人権侵害につながります。

 相手の気持ちを考え、やさしさを忘れず、みんなでこの困難を乗り越えていきましょう。

 

足利市のホームページでは、放射線に関する情報等を掲載しています。

 

【参考】 栃木県や他の機関においても環境放射能や放射線被曝などに関する情報を公開しています。

   〈栃木県〉
      福島県の原発事故に係る放射線被ばくについての風評被害等に関する人権メッセージ

   〈独立行政法人放射線医学総合研究所のホームページ〉
      放射線被ばくに関する基礎知識

   〈法務省(人権擁護局)〉
      放射線被ばくについての風評被害等に関する緊急メッセージ

 
 

 <全国共通人権相談ダイヤル>

   法務省(法務局)では、様々な人権問題について電話相談を受け付けています。

       電話番号  0570-003-110 (ゼロゼロみんなのひゃくとおばん)

    この電話番号におかけになると、発信地域最寄りの法務局へ自動的につながります。
    (PHS、一部のIP電話からは、つながらない場合があります)

    相談は、無料で人権擁護委員または法務局職員が応じ、秘密は厳守します。

    受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分まで。