平成22年度事業仕分けと市の対応方針

平成22年度　事業仕分け　市の対応方針

10月30日土曜日に実施した『平成22年度足利市事業仕分け』の結果を受け、市の最終的な対応方針を決定致しました。

【市の対応方針はこちら】  [PDFファイル／181KB]

実施日時

　平成22年10月30日（土曜日）　午前8時20分開場／午前8時45分～午後5時　（1事業あたり約45分）

会場

　本庁舎６階会議室

対象事業

　16事業

16事業の詳細資料がご覧いただけます。下記表の事業名をクリックしてください。

　スケジュール：時間割 [PDFファイル／74KB]

「事業仕分け」とは？

　「事業仕分け」とは、独立・非営利の政策シンクタンクである『構想日本』（こうそうにっぽん）が考案した手法で、行政サービス（事業）の、そもそもの必要性や最適な実施主体について、外部の評価者（仕分け人）が参加して公開の場で議論を行い、評価を行う作業です。

　⇒⇒『構想日本』のホームページはこちら

構想日本では「事業仕分け」を以下のとおり定義しています。

　国や自治体が行なっている事業を、

　(1) 予算項目ごとに
　(2) 『そもそも』必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）について
　(3) 外部の視点で
　(4) 公開の場において
　(5) 担当職員と議論して

　最終的に『不要』『民間』『国』『都道府県』『市町村』などに仕分けていく作業

　この仕分け作業の結論は、仕分け人の多数決により決定されます。
　また、結論で実施主体が現在のとおりとなった場合でも、現在の実施形態のままで良いのか、また、どういった改善が必要なのか、といった内容についても仕分け人のコメントが付されることとなります。

　国や自治体は、この仕分け結果を参考として、事業の今後の方針に活用します。

　（『構想日本』のホームページより抜粋）

「事業仕分け」の特長

事業仕分けには、次のような特長があります。

• 議論を『公開の場』で行うことで、行政が実施している事業の内容（税金の使われ方）を広く市民の方々に知っていただく機会となります。
• 事業を実施する根拠について、法令や制度、慣例ではなく、ゼロから考える『そもそも論』で議論を行います。
• 事業の説明を市役所の担当職員が行い、『外部の目』として市役所外部の人たちで構成する『仕分け人』と質問・議論を行うことにより、事業の公平・客観的な評価を行うことが出来ます。

　『仕分け人』のメンバーは、他の自治体の職員・市（区）議会議員を中心に、行政経験者、学識経験者などで構成されています。

仕分け作業の流れ

　事業仕分けの実施形態は各自治体によって多少異なりますが、本市で実施する内容は次のとおりとなります。

• 仕分け作業は1事業あたり約45分間で行います。
• 仕分け作業は1班につき5名〔コーディネーター（進行役）1名、仕分け人4名（市民仕分け人1名を含む））で行い、事業の説明者として各事業の担当者（市の職員）が1～3名出席します。
• 仕分け作業は2班体制で行い、1班あたり8事業、合計で16事業を仕分けします。

仕分け作業の流れは次のとおりです。

(1)事業概要の説明（10分程度）

　事業説明者（事業の担当職員）は『事業概要シート』に基づき、事業の要点や補足事項について簡潔に説明します。

(2)質疑応答・議論（30分程度）

　仕分け人から出席職員に対して、事業の内容について質問を行い、事業のあり方について議論を行います。

(3)評価・結果公表（5分程度）

　仕分け人は『事業概要シート』に仕分け結果およびコメントを記入して、コーディネーターに提出します。
　コーディネーターは主なコメントを発表するとともに、各仕分け結果の票数を集計して多数決により、最終の仕分け結果を決定します。

　なお、仕分け結果の分類は、

(1)廃止すべき（自治体・民間のいずれも、特に実施する必要性がない）

(2)市以外が実施すべき（市の税金を投入しない）で、

　A．民間に移管すべき（民間が自前で実施）
　B．国、県等が実施すべき

(3)市が実施すべき（市の税金を投入する）で、

　C．市が実施するが、改善すべき点がある
　D．引き続き実施すべき

　以上の大きく5つに区分されることとなります。また、これに仕分け人のコメント等が付されることとなります。

　なお、事業仕分けの結果は、そのまま市の最終判断となるものではありません。

　これらの仕分け結果を参考として議会の意見をお聞きした後、市の対応方針を決定し、総合計画後期基本計画及び平成23年度予算編成に反映させる予定です。