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児童扶養手当の算出方法

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月1日更新

〈児童扶養手当所得制限限度額表〉            (単位:円)

扶養親族等
の数
本人配偶者・扶養義務者
孤児等の養育者
全部支給一部支給
所得額所得額所得額
0190,0001,920,0002,360,000
1570,0002,300,0002,740,000
2950,0002,680,0003,120,000
31,330,0003,060,0003,500,000
41,710,0003,440,0003,880,000
52,090,0003,820,0004,260,000

児童扶養手当で審査する所得とは?

児童扶養手当で審査する所得
=「所得(収入-必要経費)」(注1)+「養育費の8割」(注2)-「8万円」-「下記の控除額」(注3)

(注1) 所得とは、1年間(1月から12月)の収入金額からその収入を得るのに必要な経費を差し引いた額を言います。給与所得者であれば、源泉徴収票の中の「給与所得控除後の金額」が、自営業など確定申告されている方は、確定申告書の控えの中の「所得金額の合計」がそれぞれ該当します。
(注2) 養育費とは、申請者である母または父および児童が、別れた児童の親から、児童の養育のために受け取れる金品を言い、その8割の金額を所得に加算します。
(注3) 諸控除の額

 

 

障害者控除27万円小規模企業共済等掛金控除地方税法で控除された額
特別障害者控除40万円配偶者特別控除
勤労学生控除27万円医療費控除等


◎申請者が養育者の場合で、次の控除がある場合は、その控除額も引いてください。
 寡婦(夫)控除(一般)・・・27万円 寡婦控除(特別)・・・35万円

 

◎児童扶養手当を1月から6月までに申請をすると前々年の所得、7月から12月までに申請をすると前年の所得で審査します。手当受給中の方も、毎年8月に現況届を提出していただき、前年の所得を確認して8月分以降の手当額を決定します。

同居の扶養義務者がいる場合

「同居の扶養義務者」がいる場合は、その方の所得も確認します。

同居の扶養義務者(注4)の所得
=「所得(収入-必要経費)」-「8万円」-「下記の諸控除」(注5)

(注4) 同居の扶養義務者とは、申請者と生計を同じくしている直系3親等内の血族(本人から見て、曾祖父母、祖父母、父母、子ども、孫、ひ孫)および兄弟姉妹のことです。
住民票同一世帯ばかりでなく、住民票は別でも実態として同居されている方の場合も含みます。
(注5) 扶養義務者用諸控除の額

寡婦(夫)控除(一般)27万円勤労学生控除27万円
寡婦控除(特別)35万円小規模企業共済等
掛金控除
地方税法で
控除された額
障害者控除27万円配偶者特別控除
特別障害者控除40万円医療費控除等

その他所得から控除する場合

所得申告時の扶養親族の中に、次のような扶養親族がある場合は所得から控除します。

(1)請求者本人
老人控除対象配偶者・老人扶養がある場合・・・1人につき10万円
特定扶養親族がある場合・・・1人につき15万円
(2)扶養義務者等
老人扶養親族がある場合・・・1人につき6万円
(ただし、扶養親族等がすべて老人扶養親族の場合は、1人を除く) 

支給区分の確認

所得申告時に申告されている扶養親族の数によって限度額が異なりますので、〈児童扶養手当所得制限限度額表〉の該当する欄をみて確認してください。

〈本人と児童のみで生活している場合〉
児童扶養手当で審査する所得」が、全部支給の限度額未満であれば、「全部支給」。一部支給の限度額未満であれば、「一部支給」。一部支給の限度額以上であれば「全部支給停止」になります。
〈同居の扶養義務者がいる場合〉
児童扶養手当で審査する所得」の確認に加えて、「同居の扶養義務者の所得」についても同じように扶養義務者の限度額と比較してください。
本人の所得が低い場合でも、扶養義務者の所得が限度額以上である場合、手当は全部支給停止となります。

一部支給の場合の手当額算出方法

一部支給・・・所得制限限度額表で本人所得が全部支給の限度額以上であるが、一部支給の限度額未満である場合

児童1人の場合一部支給手当額=42,280円-(X-Y)×0.0186705
児童2人目加算一部支給手当額= 9,980円-(X-Y)×0.0028786
児童3人目以降加算一人につき一部支給手当額 = 5,980円-(X-Y)×0.0017225

X:児童扶養手当で審査する所得 
Y:児童扶養手当所得制限限度額表中の全部支給所得額(例 扶養親族が2人であれば95万円)

一部支給手当額は10円未満四捨五入

※手当の支給区分は8月から翌年の7月まで変わりませんが、修正申告した場合や、所得の高い扶養義務者と同居、または別居した場合は変わりますので、必ず児童家庭課にお問い合わせください。