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一般設備資金

印刷用ページを表示する掲載日:2016年12月13日更新

一般設備資金

融資の対象となる方

下記の要件にすべて該当するもの

▽市内に工場(店舗)または、事業所を有し(市外に本店がある法人では支店登記していること)、市内で同一事業を1年以上営んでいるもの
▽信用保証取扱業種(特定業種)を営む中小企業者
▽市税を完納しているもの

【営業車両購入資金について】
次の場合は、営業車両購入の対象となりません。
・営業車両ではなく、乗用車である。
・車両ナンバーが、3,5,7である。(タクシー業、ハイヤー業、レンタカー業等に限り対象。)
・原動機付き自転車および二輪自動車である。

※設備資金は既に設置、購入した設備は対象としません。また、市内設置の設備に限ります。

必要書類

・見積書、カタログまたは設計書
・建築の場合 確認済証
・建築、内装資金で借地借家の場合 所有者の承諾書

融資限度額

2000万円 【所要額の80%以内】 

利率(年利)

3年以内  1.8%  5年以内  2.2%  10年以内  2.5%

返済方法

割賦元金均等償還(据置6ヶ月以内)

保証人等

個人 不要
法人 代表者のみ

ただし、信用保証協会の定めるところによる保証人を付す場合があります。

○信用保証協会の保証を付する。

保証料率

保証料補助あり(全額)
※年度内に融資実行となったものが補助対象となります。