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インフレスライド条項の運用について

印刷用ページを表示する掲載日:2015年2月27日更新

賃金等の急激な変動に対処するため、国、栃木県に準じ、建設工事請負契約書(以下「契約書」という。)第26条第6項(インフレスライド条項)の運用基準を定めました。

1.概要

 賃金等の急激な変動に対処するため、契約書第26条第6項「予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、請負代金額の変更を請求することができる。」について運用します。

 2.運用基準

 賃金等の変動に対する建設工事請負契約書第26条第6項の運用について  [PDFファイル/137KB]

 3.運用マニュアル及び様式

 運用マニュアルについては、栃木県のものを準用します。

 栃木県のインフレスライド条項の運用マニュアルは、こちらからご確認ください。

様式等
1別紙様式1-1 [Wordファイル/47KB]
2別紙様式1-2 [Wordファイル/47KB]
3別紙様式2 [Wordファイル/45KB]
4別紙様式3-1 [Wordファイル/49KB]
5別紙様式3-2 [Wordファイル/47KB]
6スライド調書 [Wordファイル/49KB]
7請負代金額計算書 [Wordファイル/51KB]
8工事実施工程表 [Excelファイル/29KB]
9工事出来高内訳書 [Excelファイル/24KB]

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