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日常生活用具給付事業

印刷用ページを表示する掲載日:2010年10月1日更新

高齢者が日常生活を送るのに必要な用具や用品を欲しいとき

 
対象となる日常生活用具   電磁調理器 ・ 補聴器 ・ 火災警報器
 

対象者

○電磁調理器

生活保護法による被保護世帯または市民税非課税世帯の、75歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯、もしくは65歳以上で要介護認定または要支援認定を受けているか、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者で、防火等の配慮が必要な方

○補聴器

生活保護法による被保護世帯または市民税非課税世帯の75歳以上の方(65歳以上で要介護認定または要支援認定を受けているか、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者を含む。)で、医師の判定を受けた方

※ 補聴器については、障がいの程度が身体障害福祉法に規定する障がいの程度に該当しない者に限る

○火災警報器

75歳以上(65歳以上で要介護認定、または要支援認定を受けているか、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者を含む)の市民税非課税または生活保護を受給しているひとり暮らしの方