法人市民税

市内に事務所または事業所のある法人

有

有

市内に事務所または事業所はないが、寮などのある法人

有

無

市内に事務所、事業所または寮などのある法人でない社団または財団等で
代表者または管理人の定めのあるもの（収益事業を行うものを除く）

有

無

　事業年度の終了にともない、法人税額（国税）をもとにして税額を計算し、事業年度の終了の翌日から2ヶ月以内に（延長の届出をしている法人を除く）申告、納税します。すでに予定（中間）申告を行った場合はその税額を差し引きます。

予定（中間）申告

　前事業年度の法人税額が20万円を超える普通法人は、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に予定または中間申告をおこない、納税しなければなりません。

中間申告　今事業年度における仮決算を基礎とします。
予定申告　前事業年度の法人税割額を基礎とします。

その他の申告

　確定申告後に税額の誤りに気づき、その税額が過少であった場合には、｢修正申告｣、過大であった場合には、｢更正の請求｣により是正することができます。
　なお、更正の請求が出来る期間は、法定申告期限から１年以内、または税務署が法人税の更正の通知をした日から2ヶ月以内とされています。
　その他、清算予納申告、清算確定申告などがあります。