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保育施設について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年4月12日更新

保育所の前に男の子と女の子が立っているイラスト

 保育所(園)は、保護者が仕事や病気などのために、子供の保育ができない場合に保護者に代わって保育する福祉施設です。

支給認定について

平成27年4月より、子ども・子育て支援新制度が始まりました。制度については、こちらから内閣府ホームページをご覧ください。

新制度に伴い、保育所(園)、新制度に移行した幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所を利用するにあたっては、支給認定を受けていただく必要があります。その中でも保育所(園)、認定こども園の保育所部分、地域型保育事業所の利用を希望する方は、保育を必要とする事由に該当しなければなりません。

保育を必要とする事由

保育認定を受ける場合、下記のいずれかに該当することが必要です。

  • 就労(1ヶ月あたり64時間以上。目安として週4日かつ1日4時間以上。)
    • フルタイムパートのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応
    • 居宅内の労働(自営業、在宅勤務等)を含みます。
    • ただし、給与の支払いを伴わない就労は認定できません。
    • 1ヶ月の就労時間状況により、保育標準時間と保育短時間に振り分けられます。
  • 妊娠、出産
    • 妊娠による体調不良などで就労等が出来ず、医師から安静等の診断があった場合に認定します。
    • 里帰り出産等、出産による認定期間は、産前産後あわせて4ヶ月となります。
  • 保護者の疾病、障害
  • 同居または長期入院等している親族の介護・看護
    • 兄弟姉妹の小児慢性疾患に伴う看護など、同居または長期入院・入所している親族の常時介護、看護
      ※就労要件と同等の介護・看護時間が必要となります)
  • 災害復旧
  • 求職活動 (起業準備を含みます)
    • 求職期間は3ヶ月となります。保育認定を受けられる期間も3ヶ月です。延長はありません。
    • 妊娠中の求職活動は原則として認められません。
  • 就学
    • 職業訓練校等における職業訓練を含みます。
  • 虐待やDVのおそれがあること
  • 育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること
    • 生まれた子どもが1歳になる前に職場復帰または就労することが条件となります。
  • その他、上記に類する状態として認める場合

保育を必要とする事由の変更が生じたら?

  • 求職活動をしていたが、就労先が見つかった。
  • 子どもが生まれ、育児休業を取得する。
  • 育児休業を取得していたが、満了となったので職場に復帰したい。
  • 会社を辞めてしまった。
  • 仕事の時間が変わった。
  • 離婚/結婚した。

以上のような理由で保育を必要とする事由の変更が生じたら、申し込み中、内定後、入所中を問わず、すみやかに通っている施設もしくはこども課まで連絡ください。

※支給認定には期間があります。認定期間が切れた場合は退所となります。また、すみやかに届出をしなかった場合、虚偽の届出をした場合は、保育施設の利用ができなくなり、退所となります。

認定期間

 教育標準時間認定の有効期間は3年間(小学校就学前まで)を基本とします。
 保育認定についても3年間(2号認定は小学校就学前まで、3号認定は満3歳の誕生日まで)を基本としつつ、保育の必要性の認定を受ける事由に該当しなくなった場合はその時点までとします。

入所(園)申し込み

(1) 入所受付日及び場所
  翌年4月~3月入所希望の受付は、9月の指定日に、入所を希望される施設で行います(一斉申込み)。
 ※上記以外の入所(年度途中入所)も空きのある施設で毎月行います。直接、各保育所(園)、またはこども課にご相談ください。

   保育所(園)についてはこちらのページをご覧ください

   平成30年度保育所(園)の申し込みについてはこちらのページをご覧ください

(2) 申込方法及び提出書類
 事前に希望する各保育所(園)を見学していただき、(a)施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書・(b)就労報告書兼証明書を受け取り、(a)は必要事項を記入し、(b)は事業主等の方に証明書を作成していただき、受付日に提出してください。その他必要書類は以下のとおりとなります。 (a)(b)については、各保育所(園)に置いてあります。

状況別必要書類の一覧表
父母及び祖父母の状況必要な書類等

勤めている方(パートを含む)
内職している方

〔65歳未満の祖父母等と同居している場合、祖父母等の書類を求めることがあります。 注1〕

就労報告書兼証明書

勤務先の雇い主や所属長の方、または内職の発注者の方から証明を受けてください。
パート等の短時間の就労の場合、月あたりの時間数でお預かりする時間が変わります。

  保育標準時間 最大11時間まで児童を預かります。
  保育短時間 最大 8時間まで児童を預かります。

自営業の方
農業の方

〔上記 注1のとおり〕

就労報告書兼証明書に仕事の内容を記入して下さい。
経営主が記載した就労証明書と直近の確定申告書が必要です。
新規開業の方については開業届(写)

専従者、協力者の方

〔上記 注1のとおり〕

専従者は専従者届出(写)もしくは申告書(写)等の専従者であることが証明できる書類
協力者は雇用保険被保険者証の写しや源泉徴収票の写し。後ほど収入の申告があるか確認します。

妊娠中または出産の方

母子手帳(写)(母の氏名、出産予定日が記載箇所)
[保育認定期間は、出産前後合わせて4ヶ月間まで]
妊娠中の方で保育が必要な場合は、医師等の診断書等

病気の方
同居家族の看護にあたっている方

病気の内容のわかる書類(診断書)
 (例えば、医師の診断・所見を記載した書面)
介護、看護の場合は常時介護、看護が必要とわかる書類

心身に障がいのある方

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し等
 ※実際の障がいの内容を記載した書面を提出して下さい。
    (医者の診断書が必要な場合があります。)

学生の方

在学証明書
  4月から学生の場合は合格通知書の写し等。就学中のカリキュラムがわかる書類の提出を求めることがあります。

求職活動を行う予定の方

保育認定期間は3ヶ月です】
  申込の時は必要な書類は特にありませんが、保育認定期間内に就労先を決めて、就労報告書兼証明書を提出いただきます。

育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要な場合

育児休業の証明書
  市所定の就労証明書に会社が育児休業期間を証明する。
  内容によっては、保育所(園)長等、施設長の意見書が必要

【上記の他】

平成29年度内に足利市内に住民票を移す予定の(新築等)

新築を予定されている方は契約書等の写し等
その他はこども課まで相談してください。

在留外国人の方

在留カード
保護者全員の表裏(写)

親族経営にお勤めの場合(パート等)

源泉徴収票・雇用契約書・賃金台帳や(労災保険・雇用保険)
加入状況等の資料の提出を求める場合があります。

 施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書・就労報告書兼証明書はこども課窓口にも置いてありますが、希望する保育所(園)をお子さんと見学していただき、保育所(園)にて受け取ってください。

(3) 平成29年度途中の入所申し込みについて

  • 公立保育所は年度途中の受付は行っていないため、一斉申込のみでの受付となります。
  • 民間の保育園で空きがある場合は随時受付しておりますので、途中入所を希望される方は、希望する保育園に直接お問い合わせください。その際には保育内容の確認や保育園の見学を行っていただき、上記(2)と同様に必要書類を準備して頂きます。

(4) 転所(園)について

  • 現在持っている支給認定証を持参し、9月の指定日に、各保育所(園)で受付を行ってください。
  • 年度途中の転園についても、支給認定証を持参し、転園先で申し込みを行ってください。

入所の内定

 9月に行う保育所(園)の一斉入所については、第1希望のみの審査を行い、11月中旬から下旬頃に内定を通知します。内定に至らなかった方につきましては、2次募集で再度受付を行って頂きます。2次募集日時については、1次募集の内定後にホームページでお知らせいたします。

 毎月の申し込みに関しては、毎月25日以降に各施設を通して内定行います。

保育時間

保育の認定を認められた方は、保育の必要性に応じて、標準時間と短時間に区分されます。

保育標準時間  最大11時間保育
保育短時間    最大  8時間保育

保育標準時間と保育短時間の説明イラスト

※標準時間で認定されたから必ず11時間の保育を受けられるということではなく、保育の必要な範囲で利用することができます。短時間の場合も同様です。
※延長保育は有料です。

利用者負担(保育料)

保育料は世帯の所得に応じてきまります。
平成30年度利用者負担(保育料)の基準表 [PDFファイル/134KB]
  保育料は入所月が属する年度の4月1日の前日の満年齢により計算します。
  そのため、年度途中で年齢が変更になっても保育料は変わりません。 

※ 事情により、保育料の支払いが困難な場合には、こども課へご相談ください。
※ 課税額の算定に必要な書類の提出がない、市町村民税の申告がないなど、課税額の確認ができない場合は、各認定区分の最高階層にて保育料を算定します。

入所期間

1年間となります。1年ごとに継続で通うための手続きを行って頂きます。

※保育料の滞納がある、保育の要件を満たしていない等が判明した際には、継続ができないことがあります。

保育日

日曜日、国民の祝日及び年末年始における休日を除く日
 (両野保育園は休日保育を実施しています)

退所・退園

 家庭の事情や認定期間終了などにより、施設を退所する場合は、なるべくその月の20日までに施設で手続きを行ってください。

  • 保育所・保育園の場合
    保育所退所届(市指定の様式。こども課や施設に置いてあります。)を提出してください。

 

  • 認定こども園の場合
    施設の指示に従い、退園の手続きを行ってください。

ならし保育

 入所当初から長時間保育になると、子どもにとって大きな負担になりますので、保育時間を徐々に長くしていきます。足利市では最大1か月程度のならし期間を考慮にいれているため、育児休業から復帰するため子どもを預けたい場合などは、復帰のおおよそ1か月前程度から入所を希望することが可能です。

例1:7月1日から職場復帰する場合…6月1日入所が可能

例2:7月20日から職場復帰する場合…7月1日入所が可能

広域入所

保護者の勤務先等が足利市外にあり、児童の送迎に無理が生じるため、勤務先近くで市外の保育所入所を希望する場合、広域入所という制度があります。
入所の手続きは、足利市とその市町村との協議が必要なため、遅くとも入所希望月の前月上旬までに、市内入所と同様の必要書類を添えて申し込みが必要です。 

※基本的にはその自治体に住んでいる住民の方の保育利用が優先となりますので、入所(園)できる可能性は低くなります。

※足利市外へ転出予定のため、市外の保育施設に申し込みをしたい場合、足利市を通しての申し込みが必要な場合があります。その際は、こども課へご相談ください。

保育料の減免

児童が病気等により、1ヶ月間すべて欠席した場合、保育料が1ヶ月分のみ減免されます。1日でも出席すると減免は受けられません(減免は年度途中1ヶ月のみ申請可能)。
この場合、保育所(園)に申請書がありますので、欠席した月の翌月までにご提出ください。

※特に、3月中に欠席し、減免を受けたい場合は、必ず4月中にご提出ください。提出がないと、年度切替の都合上、保育料の減免ができなくなることもありますのでご注意ください。

その他

  • 一時預かり
    • 保育所(園)に入所していないお子さんが、緊急・一時的に保育が必要となる場合に利用できます。
  • 延長保育
    • 有料で、通常の保育時間を越えて保育をします。
  • 開放保育
    • 保育所(園)の庭の開放や、入所児童の交流を行っています。
  • 休日保育
    • 有料で、保護者の就労、就学などの理由により、日曜祝日などの休日に保育をします。
  • すこやか(発達支援)保育
    • 発達障がいなどにより、きめ細やかな保育を必要とするお子さんをお預かりするものです。申込後、親子体験保育を行います。

各種申請書類

平成30年度のしおりについては各保育所(園)、こども課窓口に置いてありますので、施設見学を兼ねて受け取ってください。

こちらからダウンロードもできます。

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