保育料について

（平成２２年４月１日適用）

各月初日の在籍児童の属する世帯の階層区分				徴収基準額（月額）
階層区分		定義		３歳未満児の場合	３歳児の場合	４歳以上児の場合
Ａ		生活保護法による被保護世帯（単給世帯も含む）		０円	０円	０円
Ｂ		Ａ階層及びＤ階層を除き、 前年度（２３年度） 市町村民税の額の区分が 次の区分に該当する世帯	前年度分の 市民税非課税世帯	3,000 〔1,500〕	2,000 〔１,000〕	1,000 〔500〕
	特例		Ｂ階層のうち 第５項に該当する世帯	0	0	0
Ｃ１			均等割の額のみ （所得割の額のない世帯）	10,000 〔5,000〕	7,000 〔3,500〕	5,000 〔2,500〕
			Ｃ１階層のうち 第５項に該当する世帯	8,000 〔4,000〕	5,000 〔2,500〕	3,000 〔1,500〕
	特例
Ｃ２			所得割の額のある世帯	14,000 〔7,000〕	11,000 〔5,500〕	10,000 〔5,000〕
			Ｃ２階層のうち 第５項に該当する世帯	13,000 〔6,500〕	10,000 〔5,000〕	9,000 〔4,500〕
	特例
Ｄ１		Ａ階層を除き、 前年分　（２３年分）の 所得税課税世帯であって その所得税の額の区分が 次の区分に該当する世帯	１００円以上 ２４，９００円未満	18,000 〔9,000〕	15,000 〔7,500〕	12,000 〔6,000〕
Ｄ２			２４，９００円以上 ４９，９００円未満	24,000 〔12,000〕	22,000 〔11,000〕	19,000 〔9,500〕
Ｄ３			４９，９００円以上 ８７，５００円未満	33,000 〔16,500〕	28,000 〔14,000〕	24,000 〔12,000〕
Ｄ４			８７，５００円以上 １４７，６００円未満	43,000 〔21,500〕	31,000 〔15,500〕	25,000 〔12,500〕
Ｄ５			１４７，６００円以上 ２７３，３００円未満	50,000 〔25,000〕	33,000 〔16,500〕	26,000 〔13,000〕
Ｄ６			２７３，３００円以上 ４１３，３００円未満	54,000 〔27,000〕	33,000 〔16,500〕	27,000 〔13,500〕
Ｄ７			４１３，３００円以上	58,000 〔29,000〕	34,000 〔17,000〕	28,000 〔14,000〕

平成２２年度税制改正に伴い、平成２３年分所得税から、年少扶養控除等が廃止されました。平成２４年度保育料については、この扶養控除等の廃止による影響が生じないよう、提出のあった扶養人数調査票、または源泉徴収票・所得税確定申告書の１６歳未満扶養親族の人数等をもとに、年少扶養控除等を控除し計算した『計算所得税額』を用います。

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※〔　〕内の金額は同時入所２人目の場合で、徴収基準額が半額となります。
※第３子以降保育料免除事業による免除制度もあります。
　（３人以上の児童を育てている世帯で３歳未満児の保育料を免除するものです。）
※ひとり親家庭の方でも所得税（２２年分）や市民税（２２年度）が課税されている場合は、無料になりません。
　また、ひとり親家庭の方で祖父母と同居している場合、父または母に所得税が課税されていない場合は、祖父母・親族のいずれか収入の多い方の所得税・市民税を保育料の算定に加算し計算します。
※住宅取得特別控除及び配当控除、外国税額控除については、この控除がなかったものとして所得税額を計算します。