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【申請受付中】令和4年度働き方改革促進支援事業費補助金

印刷用ページを表示する掲載日:2022年4月1日更新

 国内における働き方の変化やワークライフバランスの促進は、新型コロナウイルス感染症の影響に関わらず、様々な業界で加速し、様々な働き方を選択できることが、今後の企業活動や地域産業にとって大切な要素になると想定しています。
 そこで、事務所等において様々な働き方に取り組んでいただき、ワークライフバランスの充実を図る取組みを促進するため、働き方改革に関係する事務スペース確保を目的とした事務所等の整備及び賃料等の一部を支援させていただきます。
(公開開始日:2022年4月1日)

<ページ内リンク>
支援制度の概要
申請受付について
変更申請について
実績報告について

支援制度の概要

支援制度の概要につきましては、以下のリーフレットなどをご確認ください。
足利市働き方改革促進支援事業費補助金概要リーフレット [PDFファイル/1.21MB]

支援制度の内容につきまして、多数のお問い合わせをいただいております。
ご回答に時間を要する場合もありますので、上記リーフレットと共に以下のQ&Aも併せてご確認ください。
足利市働き方改革促進支援事業費補助金Q&A [PDFファイル/153KB]

 
補助対象者補助率・補助限度額補助対象経費
・市内に事業所を持たない法人、個人事業主
・市内の空き物件所有者
補助対象経費の1/2
(1,000円未満切捨て)
最大200万円
※事務所等整備費、賃料の各補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額が対象
●事務所等整備費
多様な働き方への対応やワークライフバランスの充実を図る取組を推進するために実施する事務所等整備に係る経費
【例】インターネット環境整備費、電気・電話配線整備費、照明・空調・セキュリティー関連機器等の整備費、壁面等固定式パーテーションの設置費、事務用の机及び椅子の備品購入費

●賃料
最大6カ月分 ※その他諸条件あり
市内に事業所を持つ法人、個人事業主補助対象経費の1/2
(1,000円未満切捨て)
最大100万円
※事務所等整備費、賃料の各補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額が対象
足利市民補助対象経費の1/2
(1,000円未満切捨て)
最大10万円
●賃料
最大6カ月分 ※その他諸条件あり

【その他の諸条件あり】詳細は交付要綱をご確認ください。
・その他の法令に違反のないこと
・市税に滞納がないこと
・すでに改修工事を完了している、または改修工事中であるものにつきましては、補助対象外となります。
・すでに類似する補助制度等を活用して整備された物件は、事務所等整備事業の補助対象外となります。

足利市働き方改革促進支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/312KB]

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申請受付について

提出書類

申請の際には、以下の提出書類が必要となります。
なお、ここに記載のない資料の追加提出をご依頼させていただくことがありますので、ご了承ください。
利用する制度ごとに添付書類が異なりますので、ご注意ください。

申請に必要な資料、記入例につきましては、以下の提出書類等作成ガイドをご確認ください。
働き方改革促進支援事業費補助金提出書類作成ガイド [PDFファイル/634KB]

提出書類一覧表
番号提出書類名事務所等整備費賃料
1交付申請書【市指定様式あり】
2事業計画書【市指定様式あり】
3整備に要する経費の見積書や明細書の写し
4整備前の事務所等の写真
5整備後の平面図(完成後のレイアウト等を明示した平面図)
6整備を行う物件の所有者を明らかにする書類
7賃貸借契約書の写し
8誓約書【市指定様式あり】

9

【法人】登記事項証明書
いずれか

いずれか
【個人事業主】開業届の写し
【個人】身分を証明する書類の写し
10申請者名義の通帳の写し

様式のダウンロード

提出書類につきましては、下記よりダウンロードの上、ご活用ください。

申請様式のダウンロード
提出書類名様式記入例
交付申請書Word版 [Wordファイル/19KB]
PDF版 [PDFファイル/60KB]
働き方改革促進支援事業費補助金提出書類作成ガイド [PDFファイル/634KB]
事業計画書Word版 [Wordファイル/20KB]
PDF版 [PDFファイル/89KB]
誓約書PDF版 [PDFファイル/116KB]

申請書類の事前確認

提出書類の準備が整いましたら、紙媒体での提出前に産業ものづくり課へ関係データを送付し、内容等の事前確認を行ってください。(変更申請時、実績報告時も同様に事前確認を行ってください。)
事前確認メールアドレス:kougyou@city.ashikaga.lg.jp

申請先・申請方法・申請期間

【申請先】足利市役所 産業観光部 産業ものづくり課 工業・国際戦略担当(連絡先:0284-20-2110)

【申請方法】提出方法は、持参のみとさせていただきます。提出の際には、申請書類の内容について説明のできる方がお持ちください。

【申請期間】令和4(2022)年4月1日から令和4(2022)年12月28日まで
※予算の上限額に達した場合には申請期限の令和4(2022)年12月28日を待たず、終了することとなりますのでご注意ください。

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変更申請について

市から交付決定を受けた方のうち、申請の内容を変更する場合は、実績報告書の提出前に変更申請書を提出し、市の変更交付決定を受ける必要があります。

提出書類

変更申請に必要な資料、記入例につきましては、以下の提出書類等作成ガイドをご確認ください。
働き方改革促進支援事業費補助金提出書類作成ガイド [PDFファイル/634KB]

提出書類一覧表
番号提出書類名事務所等整備費賃料
1変更交付申請書【市指定様式あり】
2変更後の事業計画書
3整備に要する経費の見積書や明細書の写し
4賃貸借契約書の写し

様式のダウンロード

提出書類につきましては、下記よりダウンロードの上、ご活用ください。

申請様式のダウンロード
提出書類名様式記入例
変更交付申請書Word版 [Wordファイル/19KB]
PDF版 [PDFファイル/77KB]
働き方改革促進支援事業費補助金提出書類作成ガイド [PDFファイル/634KB]

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実績報告について

提出書類

交付決定を受けた事業が完了した後、以下の実績報告書等を提出していただきます。
なお、ここで言う「完了」は、「整備に要する費用や賃料の支払いがすべて終了したこと」を指します。

提出書類一覧表
番号提出書類名事務所等整備費賃料
1実績報告書【市指定様式あり】
2補助金に係る領収書等の写し
3整備前後の事務所等の写真
4請求書 ※市参考様式あり

様式のダウンロード

提出書類につきましては、下記よりダウンロードの上、ご活用ください。

申請様式のダウンロード
提出書類名様式記入例
実績報告書Word版 [Wordファイル/19KB]
PDF版 [PDFファイル/67KB]
働き方改革促進支援事業費補助金提出書類作成ガイド [PDFファイル/634KB]

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