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平成30年度の市・県民税の申告が始まります

印刷用ページを表示する掲載日:2018年2月1日更新

市・県民税(国民健康保険税を含む)の申告の時期になりました。市から申告の案内が届いた方や、市・県民税の申告が必要な方は、下記受付日程表により申告してください。申告の案内は、2月上旬に送付します。

 期間 2月15日(木曜日) ~ 3月15日(木曜日) 

◇ 所得が給与のみで、勤務先から市に給与支払報告書が提出されている方や確定申告をした方は申告の必要はありません。

申告が必要な方

平成30年1月1日現在、足利市に住んでいた方

 ・ 所得がなくても、市内に住む方の扶養親族になっていない方は申告が必要です。

 ・ 所得がなくても、国民健康保険加入者は、保険税の軽減判定などのため申告が必要です。

 ・ 公的年金所得のみの方で、医療費控除や配偶者控除・扶養控除・障害者控除などの各種控除を受けるときは申告が必要です。

 ・ 郵送で申告する方は、税務署には確定申告書、医療費控除の明細書、市の税務課・各公民館には確定申告書、市・県民税申告書、医療費控除の明細書がありますので、ご利用ください。確定申告書と医療費控除の明細書は国税庁、市・県民税申告書は足利市のホームページからダウンロードすることもできます。

   国税庁のホームページ(確定申告特集)はこちら

   足利市のホームページ(税務課の申請書、申告書ダウンロードページ)はこちら

申告に必要なもの 

 ・ 申告案内はがき(市から届いた方)

 ・ 本人確認書類
  ◇個人番号カード(マイナンバーカード)をお持ちの方
    個人番号カード(表面及び裏面)
  ◇個人番号カードをお持ちでない方(番号確認書類及び身元確認書類が必要です。)
   番号確認書類:通知カードまたは個人番号が記載された住民票の写し
   身元確認書類:運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、
             身体障害者手帳、在留カードなどのうち、いずれか1つ

 ・ 印鑑

 ・ 口座番号がわかる通帳(確定申告で還付になる場合必要になります)

 ・ 平成29年中の所得がわかるもの(源泉徴収票など)

 ・ 国民年金保険料控除証明書(または領収証書)、国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の領収証書

 ・ 生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料の支払証明書

 ・ 地震保険料(平成18年12月31日までに締結した長期損害保険料を含みます)の支払証明書

 ・ 障害者控除を受けるときは、障害者手帳または障害者控除対象認定書など

 ・ 医療費控除を受けるときは、医療費控除の明細書、医療保険者が発行する医療費通知または医療費の領収書、保険などで補てんされた金額のわかるもの

 ・ 配偶者控除や扶養控除などを受けるときは、配偶者や扶養親族のマイナンバーがわかるもの

 ・ 申告書は申告会場に用意してあります。

市・県民税の申告受付日程表

会 場受 付 日
筑波公民館  2月15日(木曜日)
久野公民館  2月16日(金曜日)
梁田公民館  2月16日(金曜日)
毛野公民館  2月19日(月曜日)・20日(火曜日)
御厨公民館  2月21日(水曜日)
山辺公民館  2月22日(木曜日)・23日(金曜日)
富田公民館  2月26日(月曜日)
名草公民館  2月27日(火曜日)
矢場川公民館  2月27日(火曜日)
北郷公民館  2月28日(水曜日)
三重公民館  3月 1日(木曜日)
小俣公民館  3月 2日(金曜日)
山前公民館  3月 5日(月曜日)・6日(火曜日)
葉鹿公民館  3月 7日(水曜日)
三和公民館  3月 8日(木曜日)

市役所1階

市民ホール

  3月9日(金曜日)~15日(木曜日)

  ※10日(土曜日)、11日(日曜日)は除く。

 受付時間

 午前9時30分~11時30分

 午後1時00分~ 3時30分

 ※市役所市民ホールは、午前9時00分からです。

 ※上記期間中は、指定の申告会場以外での受付は行っていませんのでご注意ください。

申告に関してよくある質問 Q&A

Q.指定された日時にどうしても都合がつかないのですが?

A.指定日時は、受付人数が均等になるように配分しています。どうしても都合がつかないときは、指定された会場の別の日時か、日程表中の市役所市民ホールの期日にお越しください。

Q.家族の扶養に入っていますが、自分でもパート・アルバイトの収入があるのですが?

A.収入があれば申告が必要ですが、給与支払者から給与支払報告書が市へ提出されていて、他に申告すべき所得や控除がなければ申告する必要はありません。なお、税法上の扶養に入ることができるのは、前年中の合計所得金額が38万円以下(例:給与収入金額103万円のとき、給与所得は38万円)の方です。

Q.医療費はどれくらい支払うと医療費控除が受けられるのですか?

A.前年の1月1日から12月31日の間に支払った医療費から、保険金などで補てんされた金額を引き、その金額が10万円または総所得金額等の5%相当額のいずれか少ない方を超える場合に該当します。

◆医療費控除の計算方法

 

その年中に支払った

医療費

保険金などで補てんされた

金額

10万円または総所得金額等の合計額の5%相当額

(いずれか少ない方の金額)

医療費控除額

(最高200万円)

 

 

 

 ※扶養控除や社会保険料控除などの合計した所得控除額が総所得金額等を超えていれば、医療費控除をしても、税額は変わりません。

Q.市・県民税の住宅借入金等特別税額控除を受けるための申告は必要ですか?

A.市への申告は原則不要です。ただし、所得税については従来どおり年末調整または確定申告で所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けることが必要です。

申告書への個人番号(マイナンバー)の記載について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、平成28年分以降の申告手続きより、

 

個人番号(マイナンバー)の記載本人確認書類の提示 または 写しの添付

が必要となりました。

個人番号(マイナンバー)が記載された申告書の提出の際には、本人確認(番号確認及び身元確認)をさせていただきます。

平成30年度から適用される個人住民税の主な改正

  1. 給与所得控除の見直し
  2. セルフメディケーション推進のための「スイッチOTC薬控除」(医療費控除の特例)の新設
  3. 医療費控除・医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)の申告時における「明細書」の添付義務化

 改正の内容は、こちらのページからご覧ください。