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独立開業資金

印刷用ページを表示する掲載日:2016年12月13日更新

独立開業資金

融資の対象となる方

下記の要件にすべて該当するもの

▽個人においては市内に住民登録を有する者、法人においては市内に本店または支店、法人登録及び代表者の住民登録を有する者で市税を完納し、下記のいずれかに該当するもの

(1)開業する業種と同一業種の企業に通算して3年以上勤務し、市内で新たにその技術・経験を生かして開業するもの(退職後1年以内のものも認める)

(2)特許権や法律に基づく資格を生かして市内で新たに事業を開始するもの

(3)(1)、(2)の条件を満たし、市内で新たに事業を開始して1年未満のもの

【営業車両購入資金について】
次の場合は、営業車両購入の対象となりません。

・営業車両ではなく、乗用車である。
・車両ナンバーが、3,5,7である。(タクシー業、ハイヤー業、レンタカー業等に限り対象。)
・原動機付き自転車および二輪自動車である。

※設備資金は既に設置、購入した設備は対象としません。また、市内設置の設備に限ります。

必要書類

独立創業誓約書 [PDFファイル/50KB]
新規事業計画書 [PDFファイル/234KB]
取扱金融機関の所見 [PDFファイル/44KB]
雇用証明書 [PDFファイル/47KB](技術経験を生かして開業される方の場合)
・開業される方については、事業着手が確実であると証明ができる書類
 (商品発注書、賃貸契約書、許認可業種は許認可の写しなど)

融資限度額

500万円[設備資金については所要額の80%以内]

※運転資金と設備資金の合算で500万円が限度額です。

利率(年利)

5年以内  1.6%

返済方法

割賦元金均等償還(据置6ヶ月以内)

保証人等

個人 不要
法人 代表者のみ

ただし、信用保証協会の定めるところにより保証人を付す場合があります。

○信用保証協会の保証を付する。

保証料率

保証料補助あり(全額)
※年度内に融資実行になったものが補助対象となります。

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