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バリアフリー改修に関する固定資産税の減額について

印刷用ページを表示する掲載日:2017年10月13日更新

下記の要件を満たす住宅でバリアフリー改修工事を行うと、固定資産税が減額されます。

バリアフリー改修の要件

対象家屋

新築された日から10年以上を経過した住宅(賃貸住宅は除く)

工事時期

平成30年3月31日までのもの

申告期限

改修後3ヶ月以内

居住者要件

以下のいずれかの方が居住していること

  • 65歳以上の方
  • 要介護認定または要支援認定を受けている方
  • 障害者の方

対象工事

廊下の拡幅、階段のこう配の緩和、浴室の改良、トイレの改良、手すりの取り付け、床の段差の解消、引き戸への取り替え、床表面の滑り止め化

軽減内容

床面積100平方メートルまでの部分を限度として、翌年度分の固定資産税の3分の1を減額

必要書類

    居住者要件ごとに必要な書類

  • 65歳以上の方が居住・・・住民票の写し
  • 要介護またが要支援認定の方・・・介護保険の被介護保険証の写し
  • 障害者の方・・・障害者手帳等の障害者である旨を証する書類の写し

その他

新築、耐震改修など他の減額措置と同時には受けられません(省エネ改修との併用は可能です)。また、1戸につき1回限りとなります

 

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