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平成28年1月から雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります

印刷用ページを表示する掲載日:2015年10月1日更新

1.マイナンバー制度の概要

   ◆ 社会保障・税制度の効率性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的として、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が導入されます。

   ◆ 平成27年10月から、マイナンバー(個人番号)・法人番号が通知され、平成28年1月から順次利用が開始されます。

   ◆ 雇用保険関係では、被保険者資格取得届などに個人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要です。

   ◆ 今後、個人番号をキーにした事務処理を行うことにより、行政事務の効率化や雇用保険業務の適正な運営を行うことを目的としています。

2.個人番号の記載が必要となる届出

   ◆ 個人番号は、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続に使用する番号で、雇用保険業務では被保険者の資格取得や確認、給付などに利用します。

   ◆ 雇用保険業務においては、

     ➢ 平成28年1月から、被保険者資格取得届・資格喪失届などに個人番号を記載してハローワークに届け出ることが必要となります。

     ➢ 在職者の個人番号については、現在、検討中であり、詳細は追ってご案内することとしています。

     * ハローワークから事業主に返戻する書類には個人番号は記載されません。

<マイナンバー制度の詳細とお問い合わせ先>

 制度の詳細

  ・ 内閣官房 「マイナンバー 社会保障・税番号制度ホームページ」

    http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

  ・ 厚生労働省 「社会保障・税番号制度ホームページ(社会保障分野)」

    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

   ・ 雇用保険手続の届出様式案

   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html

マイナンバーコールセンター 0570-20-0178

  (平日 9時30分~17時30分)(土日祝日・年末年始を除く)