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消費者行政に関する市長表明

印刷用ページを表示する掲載日:2016年3月14日更新

消費者行政に関する市長表明

 近年、悪質商法や特殊詐欺などの手口は多様化、複雑化しており、消費者被害は年々増加するとともに、深刻化しています。

 足利市においては、昭和63年に消費生活センターを設置し、専任の相談員により市民の皆様からの相談を受け付け、高度な相談にも対応できるよう相談業務の充実に努めています。

 さらに、被害の未然防止や拡大防止のため、市広報紙「あしかがみ」や市ホームページで、被害の多い相談事例などの情報提供をしているほか、地域の自治会や各地区公民館などにおいて出前講座を実施し、消費者啓発に取り組んでいます。

 今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心な消費生活を送れるよう、より一層消費者行政の充実に努めてまいります。

平成28年3月    足利市長  和泉 聡