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消費者行政に関する市長表明

印刷用ページを表示する掲載日:2022年2月28日更新

消費者行政に関する市長表明

 

 近年、消費者を取り巻く環境は大きく変化しており、悪質商法や特殊詐欺などの手口は多様化・複雑化しており、消費者

被害は後を絶たない状況です。収束が見通せない新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「新しい生活様式」の普及もあり、

インターネット通販等のトラブルが増加傾向にあります。また、民法改正により令和4年4月から、成年年齢が18歳に引き

下げられることによって、自分の意思で様々な契約ができるようになったばかりの若者を狙う悪質事業者の増加や、それに

伴う若者の消費者被害の増加が想定されます。

 足利市においては、昭和63年に消費生活センターを設置、専任の消費生活相談員を配置し市民の皆さんからの様々な

相談を受け付け、高度な相談にも対応できるよう相談業務の充実に努めています。

 さらに、消費者被害の未然防止や拡大防止のため、市広報紙「あしかがみ」や市ホームページ、市公式SNS、自治会の

回覧等で被害の多い相談事例などの情報提供をしているほか、地域の自治会や各公民館などにおいて出前講座を実施し、

消費者啓発に取り組んでいます。

 今後も引き続き、市民の皆さんが安全で安心な消費生活を送れるよう、より一層消費者行政の充実に努めてまいります。

 

 

                   令和4(2022)年2月    足利市長 早川 尚秀