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消費者行政に関する市長表明

印刷用ページを表示する掲載日:2018年3月12日更新

消費者行政に関する市長表明

 

 近年、悪質商法や特殊詐欺などの手口は多様化・複雑化しており、消費者被害は年々増加するとともに、深刻化しています。

 足利市においては、昭和63年に消費生活センターを設置、専任の相談員を配置し市民の皆さんからの相談を受け付け、高度な相談にも対応できるよう相談業務の充実に努めています。

 さらに、被害の未然防止や拡大防止のため、市広報紙「あしかがみ」、市ホームページや自治会の回覧等で被害の多い相談事例などの情報提供をしているほか、地域の自治会や各公民館などにおいて出前講座を実施し、消費者啓発に取り組んでいます。

 今後も引き続き、市民の皆さんが安全で安心な消費生活を送れるよう、より一層消費者行政の充実に努めてまいります。

 

平成30年3月    足利市長  和泉 聡