補助制度の目的

　家庭から出る生ごみの資源化(たい肥化)、減量化、ごみの分別意識の高揚を図るため、市民の皆さまが家庭用生ごみ処理機器を設置する場合に購入費の一部を補助するものです。事業所(飲食店等)や作物出荷用の畑で使用する場合は対象になりません。

補助する生ごみ処理機器の種類と補助額等

生ごみ処理 機器の種類	機能	１基あたり補助額 (100円未満切捨)	補助個数
コンポスト容器	地面の上に設置し、土中の微生物や小動物等の働きを利用して、生ごみをたい肥化する容器	購入価格の２／３の額で上限6,000円	１年間に１世帯に２器まで
ＥＭストッカー	ＥＭ菌(有用微生物群)の働きを利用して、生ごみを発酵処理する容器。発酵した生ごみは土に埋めてたい肥化する。	購入価格の２／３の額で上限6,000円	１年間に１世帯に２器まで
電気式生ごみ処理機	電力により、生ごみを乾燥、分解、消滅させる機械。ただし、ディスポーザー方式及び排水口等に接続する機構を持つ機械を除く。	購入価格の１／２の額で上限30,000円	５年間に１世帯に１基まで

※購入価格・・・処理機器本体の価格と消費税の合計(設置費、消耗品費は対象外)
※世帯・・・住民票上の世帯

生ごみ処理機器の特徴はこちら。

補助要件

次の全ての補助要件を備えている場合に限り、補助となります。

• 足利市税を完納していること
• 購入時及び補助申請時に足利市に住民票があること(足利市民であること)
• 足利市内の販売店で過去６ヶ月以内に購入した処理機器であること(足利市外、通信販売は不可)
• 上表に規定する処理機器であること
• 上表に規定する補助個数以内であること(過去に世帯内で購入したものも含む)
• 市から実地調査を求めた場合に応じること(補助金交付後に追加調査を行う場合有り)

申請方法と手続きの流れ

申請方法

生ごみ処理機器購入後、申請書に必要事項を記入のうえ、市役所本庁舎２階クリーン推進課または公民館(織姫、助戸を除く)へご提出ください。個人情報保護のため、申請者本人またはご家族の方がご提出くださいますようお願いいたします。 　※申請書はこのページ内でダウンロードできます。 　　 クリーン推進課、公民館(織姫、助戸を除く)でも配布しています。 　※郵送提出でも受付ております。宛先はこちら。 　※Ｅメールでの申請はできません。 「申請者記入欄」の注意点 ◆ 認印(シャチハタ不可)を鮮明に押印してください。 ◆ 補助金の振込先は、申請者名義のものをご指定ください。郵便局は不可。 ◆ 購入した処理機器の種類に○をつけ、１基あたりの単価、補助額等をご記入ください。(下記の記入例PDFをご覧下さい。) 「販売店記入欄」の注意点(処理機器購入後に販売店が記入してください) ◆ メーカー名、品名、型式を必ずご記入ください。(補助制度に適合するものか判断根拠とするため) ◆ 容量は、コンポスト容器、EMストッカー購入時のみご記入ください。 ◆ レシート、領収書、カタログ等を添付して、販売の証明に代えることはできません。 申請書のダウンロード 様式第１号　生ごみ処理機器設置費補助金交付申請書兼請求書 コンポスト容器、ＥＭストッカーの記入例 電気式生ごみ処理機の記入例

手続きの流れ

申請書の入手 ↓ 市内販売店で、処理機器を購入(納品が完了していること) ↓ 申請書下欄の「販売店記入欄」を販売店が記入、証明 ↓ 申請書上欄の「申請者記入欄」を記入、押印し、申請書を提出 申請書の締切と審査は、毎月１５日と月末です。 締切後、他の申請書と一括審査となります。 ↓ 補助要件審査 　・住民票確認 　・購入(補助)履歴確認 　・納税確認 　・現地調査 　・処理機器の適格性 → 審査の結果、補助要件が欠ける場合は補助金は交付しません。 ↓ 補助金交付決定通知書の送付、補助金の口座振込 審査後、２〜３週間後に通知書を郵送します。 ↓ 補助金交付後にも、現地調査を行う場合があります。 → 調査の結果、補助要綱違反が判明した場合は、補助金の返還を命じる場合があります。

禁止事項

補助金交付を受けた方は、処理機器使用にあたって、以下の事項が禁止されます。

◆処理機器を申請者が常時使用できない場所に設置すること
◆他人(家族を含む)に譲渡又は貸与すること
◆事業所や作物出荷用の畑で使用すること
◆その他、補助制度の趣旨に反すること

補助金交付を受けた方は、次の事項について努力していただきます。

◆生ごみをはじめとする家庭ごみの減量、資源化
◆処理機器を適正に維持管理し、生ごみ処理にあたっては近隣に迷惑をかけないこと

その他

足利市生ごみ処理機器設置費補助金交付要綱

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