１．指定ゴミ袋の有料化について
【内容】
１０月１日付けのあしかがみの「三拍子」65のコラムで、市長が苦渋の選択で有料化に踏み切ったと書いておられますが、今までけっこうあしかがみや新聞など見ている方だと思っていましたが、初耳でした。いつから実施するのか、いくら位になるのかなど具体的に示してください。
私個人としては、自分の出したゴミを処理してもらうのですから、いくらかの金額を負担するのはやむをえないかと思います。
【回答】
今日、地球規模での環境汚染が世界的に問題になっており、如何にごみを減らし、CO2を削減し、環境を守るかが大きな課題となっております。
このような中で、全国的にごみの減量化や資源の有効利用のための各種施策が進められており、指定袋による有料化は、約５３％の自治体で行われており、大きな成果が報告されております。
本市は、これまで減量・リサイクルを推進するため、「ごみ減量・リサイクル３大作戦」として市内各自治会に入り、説明会を開催し、この結果、１５年度・１６年度の２年間で若干の減量効果が得られましたが、１７年度に入り再び増加傾向にあることから、抜本的な施策として、ごみ袋指定制の導入を進めるものであります。
お尋ねの実施時期は、平成20年4月1日から導入し、減量化を進めてまいります。
指定袋の値段は3種類に設定し、小袋（１０㍑・１５円）、中袋（２０㍑・３０円）、大袋（４５㍑・６０円）です。出来るだけ紙類を資源に分別し、小さい袋で出していただくことで、分別の意識が高まり、ごみを多く出す人と減量化に努力した人が同じという不公平感が有料指定袋を使うことで公平性が図られます。
１１月から各自治会等での説明会を開催し、ご理解いただけるよう進めてまいります。日程等につきましては、各自治会の回覧板等でお知らせする予定です。
今後ともごみ減量化・リサイクル化の推進にご理解・ご協力をお願いいたします。
（クリーン推進課）
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２．生涯学習センターの利用拡大と多目的グランドの芝生化を
【内容】
先日、教育施設を視察させていただき、改めて教育委員会の方々はじめ市政にたずさわる方々の生涯教育に対する努力を感じた。
同等の全国自治体でもそうそうないと思われる生涯学習センターも元の学校を大幅に改修し、立派に整備されている。宝の持ちぐされにならないよう市民に周知し、利用の大幅な拡大をはかって欲しい。様々な利用方法が考えられるはずである。
あわせ費用的な問題もあるが、多目的広場を芝生化し整備することにより、さまざまな屋外学習（運動や各種催し物等々）に利用でき、頭と体（心と強さ）の健康＝教育につながると考える。
シルバー人材センターのノウハウ等活用により安価で効果のあるグランドに変身させてみてはどうか。
【回答】
先日は生涯学習センターなど教育施設を視察いただき、誠にありがとうございました。
当センターの利用拡大を図って欲しいとのご指摘ですが、当センターでは平成１８年６月に開設以来、１９年３月までの１０ヶ月間に、延べ３８，８３８名の利用をいただいたところです。一方、１９年４月から９月末までの延べ利用者は、３４，０６６名で月平均５，６７７名であり、１８年度の月平均３，８８３名と比べると利用率は４６％増加しています。
利用率増の理由としては、団体・サークルなどの利用はもちろん、今年度より始まった市民企画講座など当センター主催事業への市民の参加が多かったことなどが考えられます。今後ともより多くの利用を図るべく、団体・サークル利用者への啓発や主催事業の充実など、あらゆる機会を通じて、広報・宣伝につとめていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願いいたします。
また、多目的広場の芝生化というご提言に関しましては、現在、多目的広場は、サッカーや学童野球、グランドゴルフ等の運動や、駐車場として様々な目的で、市民の皆様に利用していただいております。そのうち野球では、内野部分の芝生化はプレーに適さないと思われます。なお、当センターは、約１３０台の駐車スペースを確保しておりますが、花火大会、そばまつり、研修会など大人数が集まる行事の際は、そのスペースが不足するため、多目的広場を駐車場として使用しております。このような機会は月平均２～３回あるため、せっかく全面芝生化しても、駐車により芝を傷めてしまい、その維持管理が大変難しいと思われます。
したがいまして、現状では、多目的広場の全面芝生化は困難であると思われますので、どうかご理解を賜りますよう、重ねてお願いいたします。 （生涯学習課）
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３．生涯学習センターという視点より未就学児童への教育の波及検討を
【内容】
市民憲章 〇足利は日本最古の学校のある町であり、教養を深めることを旨とする 〇足利は希望に満ちた町であるために明るい家庭をつくり、次代を担う子供に誇りと希望をもたせるとあり、それらの事を目指し、生涯学習を目標に取り組んでおり、その姿勢と努力は大いに称えられるべきものと思う。市民の満足度（生涯学習の提供、小中学校での学習指導、市民活動の環境等々）も非常に高い。これは教育委員会はじめ市政にたずさわる方々の努力の賜といえる。しかし一方、子育ての環境については重要度が非常に高いにもかかわらず、満足度は非常に低いと言えるであろう。これからの活力ある足利の成長を考えた場合、ここにも焦点をあてるべきである。環境整備については、多方面に様々な施策を検討されていることと考えるが（母親、家庭教育含め）市の政策として、教育の焦点を４～６才未満の児童の教育に向けてみてはと考える。具体的には、他の自治体に範を求めることも考えられるが、児童研究を行なっている団体や大学との共同研究や保育園、幼稚園等との共同事業としての推進、児童家庭との勉強会等々具体的施策をさぐる方法はあると考える。「雀百まで踊りを忘れず」のたとえではないが、人間形成の出発点である年代への教育を模索して欲しい。足利が日本に誇れる教育の市になる為に。
【回答】
本市におきましても、子どもの健全育成のために、子どもの年代に応じて少年の砦や子ども探検教室などの様々な施策を実施しているところでありますが、ご提言にもありますとおり、就学前の幼児期は、人間形成の基礎を培ううえできわめて大きな意味をもつ時期であります。また、特に、家庭教育の影響が最も大きい時期であるともいえます。
このような認識に立ち、本市では、各公民館において、就学前の幼児を育てている保護者を対象に乳幼児学級を開催し、健康、しつけなど育児に関する学習、親子のふれあいや、保護者同士の交流の機会を提供しています。（１９年度は、市内全域を対象に８公民館で実施）また、地域ふれあい講座では、保育所と協同で幼児と地域の人とのふれあい活動なども実施し、親子や地域住民との交流を図っております。また、このような学級・講座への参加が難しい保護者に対して、家庭教育通信「父の力、母の力」（幼児期編～中学生編）や家庭教育手帳（乳幼児編～中学生編）の各家庭への配布。さらに、家庭教育相談室の設置、地域ぐるみで子どもを見守り、育てることをねらいとした家庭教育懇談会の開催など、家庭の教育力向上とともに、子育てする親が孤立することなく、安心して子育てができるための環境づくりなどにも取り組んでいるところです。
昨今、家庭の教育力の低下が叫ばれており、家庭の教育力向上のための支援や子どもの体験の場の提供は、ますます必要になると考えております。今後も、未就学児童への教育のもつ重要性を考慮し、こども課や健康増進課等の関係各課との連携をとりながら、より一層事業の充実を図って参りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 （生涯学習課）
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４．若者が住みたくなる町に
【内容】
先日、若い夫婦２組と話をした。私は足利の住みよさ、自然環境の良さ、学習意欲の高さ等を上げ、住むことをすすめた。しかし、返って来た言葉が「足利は市民税等も高いし、若い夫婦に対し、子育て等に対しても近隣他市町に比べよくない」というものだった。過日の東洋経済の「全国住みよさランキング」で真岡が全国で６位、宇都宮が４６位（昨年１９位）小山（同じ人口規模）が８７位（昨年６７位）を示しているが、足利は示されていない。（はたしてどれ位の評価だったのか）又、妊婦無料健診についても、栃木県内の他市町に比べても少なく、各種施策も遅れていると見られている。
すばらしい歴史（多くの文化財）美しい自然環境、学問の町としての取り組みのすばらしさ等々あるものの若者に魅力のない町であっては将来は見えてこない。足利市は若い夫婦が住みたい町として選ぶ為に、他市町に比べて何がすぐれているのか（すぐれた施策は何か）そして今後何らかの施策を実施計画しているのかお聞きしたい。
【回答】
｢足利市は市民税等も高い」とのことですが、市民税につきましては、均等割と所得割がありますが、均等割につきましては財政再建中の北海道夕張市を除いた全ての市町村で標準税率である3,000円を採用し、所得割についても均等割と同様に夕張市を除き、全ての市町村で標準税率である６％を採用している状況にあり、足利市が高いということはございません。 （税務課）
足利市では、お子様の年齢に応じた身近な子育て環境を充実するため、
・保育所（園）での延長保育（２２箇所）・一時保育（１８箇所）等の充実
・他市に先駆けて行なっている病後児保育
・すべての幼稚園での預かり保育の実施
・保護者負担の少ない放課後児童クラブの開設（３５箇所）
・利用者負担の少ない気軽に利用できるファミリーサポートセンター
・妊娠届出のあった日の属する月の初日から、出産した翌月末日までにかかった医療費を助成する妊産婦医療費助成制度
・お子さんが生まれてから小学３年生（９歳の３月末）までの間にかかった医療費を助成する子ども医療費助成制度
など他市に比べ、より充実した様々な子育て支援事業に力を入れております。
最近、何かにつけランキングがもてはやされる傾向でありますが、３年前の日本経済新聞の「第４回行政サービス調査」における「子育て環境」の首都圏ランキングでは、足利市は１７位で栃木県内ではトップになっております。
それぞれの調査における比較の要素によって順位が変わってくるものと思われますが、東洋経済の調査の結果を真摯に受け止め、今後の更なる子育て環境の向上に努めていきます。
（こども課）
御質問の妊婦無料健診についてですが、国では少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、健康な妊娠、出産を迎える上で望ましい妊婦健康診査回数を最低５回とする方針が示されました。
妊婦健康診査は、保険適用外ということもあり、本人の負担も大きいことから、現在、本市におきましては、２回の妊婦健康診査の公費負担を行なっております。
そこで、健康で安心なお産をするために、今後、財政的負担を伴うなど課題はありますが、さらに回数を増やしていけるよう、国の方針にそった形で拡充に向け、充分調整を図ってまいりたいと考えていますので、御理解いただきたいと思います。
また、妊婦同志の交流を深めながら妊娠から分娩までの経過を知ることで出産の不安を解消する等楽しい育児ができるよう母親学級を、さらに母親が育児に孤立しないように、父親も積極的に育児に参加できるよう両親学級を開催しております。両学級に参加できない場合は、子育てひろば（妊娠編）のワンポイント講座や電話相談等の御案内をしております。
今後も、安心して妊娠・出産を迎えることができ、ゆとりある育児の支援ができるように職員一丸となって対応していきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
（健康増進課）
おたずねの東洋経済新報社の都市データパック２００７年版の「住みよさランキング」での足利市の順位は、７８３市中３４７位となっています。
足利市の素晴らしさは、ご指摘のとおりであり、第６次足利市総合計画でも足利市の強みを「本市の特性」として、１特色ある歴史・伝統・文化、２豊かな自然環境との調和、３自ら学ぶ生涯学習の取り組み、４伝統産業と産業の多様性、５両毛広域での連携、６交通アクセス の６つに整理し、さらに育んでいこうと考えております。
また、足利市は他市と比べて何が優れているかとのおたずねですが、子育て支援のための施策の一例をあげますと、たとえば小学校入学時に防犯用携帯ブザーを無償貸与しているほか、高校・大学等への入学・就学に際しての奨学金貸付や入学資金融資等については、採用人数や金額面において、近隣の両毛各都市に例がないほど充実しています。
さらに、小学校低学年児童を放課後に預かる放課後児童クラブの支援制度も充実するなど、優れた点は多々ありますが、その実体が正確に市民に伝わらない状況にあります。
したがいまして、今後はこれら優れた点を積極的にＰＲして、正しい理解を得ることも必要であると考えております。 （企画課）
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５．市政モニター通信、足利役所ホームページ更新の件
【内容】
足利市役所ホームページの市政モニター通信がなかなか更新されておりません。ホームページの管理はどのようになっているのでしょう。意見の概要と書いてあるにもかかわらず、モニターからの通信全部を掲載していないことは、市政モニターを務めさせていただいて初めてわかりました。このような掲載では市民の皆様にも私達の要望、意見が公開されず、非常に残念に思います。また、市の方で都合よく選別し、抜粋して掲載しているのではないかと疑念を持たれても致し方ないように思います。公に選ばれた市政モニターの意見でしたら、すべて公に公開するべきだと私は考えております。市としての意見をお聞かせ下さい。
【回答】
市政モニター通信のホームページ公開について回答いたします。
はじめに、市政モニター通信の更新が遅れたことをお詫びいたします。
市のホームページの管理は広報課で行なっております。市政モニター通信の更新が遅れている理由についてですが、7月から9月までにいただいた市政モニター通信のうち、9月13日受付の「道路標識について」という要望が一方通行の解除に関するもので、栃木県県南県民センターを通して、栃木県警察本部扱いとなるものでした。この回答が遅れておりましたが、このたび栃木県から回答が送付されましたので、７月から9月までの市政モニター通信のまとめの発行、意見の概要のホームページへの掲載を早急に対応いたします。
次に、ホームページに一部の通信を公開していることについてですが、ホームページには、市長への電子メール、市長への手紙と同様に、広く市民に周知する必要があるものを意見の概要として公開しております。疑問に思われるような、市に都合のよい内容ばかりを選んで公開しているわけではなく、市政に対する厳しいご意見を含め必要に応じて公開しております。
なお、市政モニター通信すべてのご意見の公開は、市役所別館１階市民資料室で行なっておりますので、ご理解くださるようお願い致します。 （広報課）
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６．ISOについて
【内容】
市政モニター通信のまとめをいただきました。
そのなかでＩＳＯ９００１および１４００１の認証の取消しをしたとの回答がありました。その代わりとして「新サービス・プラス１運動」を取組んでいるとの回答ですが、この運動はどのような体制で運営されているのですか。さらにこの運動はＩＳＯより優れているものですか。市民にはどのようにしてこの運動のＰＲをしているのですか。ごみ収集業者は別にＩＳＯを認証しているのですか。ごみ収集車にＩＳＯの表示がされています。もし同一で有れば表示違反もはなはだしい。環境破壊について世界がひとつになって取組んでおりますが、足利市としての取組みはどのようにしておりますか。
【回答】
ＩＳＯのお問い合わせについてでございますが、「新サービス・プラス１運動」は、不適合サービスの発生抑止だけでなく、行政サービスの改善活動をより推進させるものとして、ＩＳＯ９００１の考え方を活かし、平成１９年６月からスタートさせたものです。
さて、１点目のどのような体制で運営されているかについてですが、以前のＩＳＯ９００１が特定の窓口部門の取り組みであったのに対して、本運動は、市役所全部門を対象とする取り組みであり、市役所全体で業務改善を進めるシステムとなっております。
次に、２点目のＩＳＯより優れているかについてですが、本運動がより当市役所に適したシステムになったという面で評価ができるものと考えております。これは、前述のとおり、対象を窓口部門から市役所全体に拡大していること、また、システムを焦点化しシンプルな手順としていること、さらに、費用のかかる外部審査機関に頼らず自主的に運営していることなどであります。
次に、３点目の市民にはどのようにＰＲしているかについてですが、本運動では、市民の視点を基本としておりますので、来庁された市民の方にアンケートをお願いしていることや、さらにそのアンケートの意見を市のホームページに掲載することにより、市民へのＰＲを進めているところです。
今後とも、本運動の推進につきましてご理解いただきますようお願いいたします。
（行政経営課）
お尋ねのＩＳＯの認証取得については、足利市とごみ収集委託業者は別の組織として認証取得をしておりましたが、足利市は認証を取り下げております。したがいまして、市直営の清掃車には、ＩＳＯ表示はしておりません。
ごみ収集委託業者では、現在もＩＳＯの認証を受けておりますので、委託業者の車両の場合は表示違反ではありません。
なお、南部クリーンセンターでは、環境配慮対策を今まで通り継続していくことから、法令遵守を徹底し、ＩＳＯのシステムを基に外部審査機関の審査を受けずに環境負荷の軽減を目的とした取り組みを行ないますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。 （クリーン推進課）
本市の環境施策として、平成１１年に「足利市環境基本計画」を策定し、環境への負荷の少ない循環を基調としたまちづくりを提唱し、自然環境の保全及び省資源・省エネルギー、新エネルギーなどの推進を行っています。
また、市役所内においては、平成１３年に「足利市役所地球温暖化対策実行計画」を策定し、市有施設において温室効果ガス削減に取り組むと共に、平成１４年に「足利市グリーン購入調達方針」を策定し、環境物品等の積極的購入に努めています。
さらに、平成１６年からは、自然エネルギー普及のために住宅用太陽光発電システム設置費補助事業を実施しており、今年度からは市民にも協力いただき緑のカーテン事業も実施して地球温暖化防止対策を進めております。
そして、これらの取組みを足利市環境審議会に報告し、点検・評価を受けております。また、環境基本計画年次結果報告につきましては、市ホームページに「足利の環境」として掲載し、市民の皆様にご覧いただけるようになっております。
今後も市民、市民活動団体、事業所と市がパートナーシップを図り、健康で安心して暮らせる住みよいまちづくりを進めてまいりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
（環境推進課）
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